就労ビザ申請代行8選。メリットや費用、タイプ別の選び方

最終更新⽇：2024-10-02

外国人採用における就労ビザ申請をミスなく効率的に進めるため、行政書士による申請代行サービスを検討している方へ。就労ビザ（在留資格）申請を専門家に依頼するメリットや、選び方、費用相場とともに、おすすめの就労ビザ申請代行業者を紹介します。

就労ビザ申請代行とは？

就労ビザ申請代行とは、外国人が日本で働くために必要な在留資格（就労ビザ）取得のために、必要書類の作成や申請を専門家に代行してもらうサービスのこと。

就労ビザの申請には、ビザの取得要件を満たしているかどうかの確認や、必要書類の作成、申請に多くの手間と時間がかかります。学歴・専攻や職務内容との整合性などを考える必要もあり、単に申請書類を出すだけでは不許可になることも多く、確実に取得するためにはノウハウや経験が求められるのが実情です。

就労ビザに精通した行政書士による申請代行サービスを利用することで、適切なサポートを受けながら、スムーズな就労ビザ取得が可能になります。

本記事では、日本で外国人を雇用したい企業向けの就労ビザ申請代行サービスについてご紹介していきます。

就労ビザ申請代行のメリット

自己申請でなく、代行サービスを使うメリットは主に以下の通りです。

1.就労ビザ申請業務の効率化

就労ビザ取得にあたり必要なすべての書類の作成から申請、出入国在留管理庁との煩雑なやり取りを行政書士に代行してもらえます。企業の担当者が、慣れない申請業務に手間や時間を割くことなく、本来の業務に集中できるのもメリットです。

たとえば、案件に応じた事前準備を徹底することで、追加資料要求を予防できるサービスや、外国人従業員への書類説明や回収といったやり取りまで代行してくれるものも。また、「オンライン申請」をメインにすることで、リーズナブルかつ迅速な対応を実現する代行業者もあります。

それぞれのサービスで、申請業務効率化のための様々な取り組みを行っています。

2.就労ビザ取得率の向上

出入国在留管理庁のHPに掲載されているビザ申請書類は、あくまで必要最低限のものに過ぎません。就労ビザに精通した行政書士は、これらの書類に加え、審査を考慮しながら許可を得やすい追加の書類を準備・作成します。

また、多くのサービスでは、万が一ビザが不許可になった際も、迅速に再申請が可能です。更に、自己申請で不許可になった場合でも、申請書類をチェックし、出入国在留管理庁で不許可理由を確認する際のポイントや、再申請に向けてのアドバイスを提供するサービスもあり、ビザ取得の可能性を高めることができます。

3.申請コストの最適化

多くの代行業者では、ビザ取得の可否を事前に無料で判断してもらえるので、無駄な申請をせずに済みます。また、最終的に不許可になった場合でも返金してもらえるサービスが多数。

更に手厚いサービスでは、業務報酬に料金を上乗せして返金を行なっているところもあります。こういった返金保証のあるサービスを利用すれば、「ビザ取得はできなかったのに、コストだけかかってしまった」といったリスクを回避できるでしょう。

就労ビザ申請代行のタイプ別の選び方

就労ビザ申請代行は、何をどこまで対応してもらいたいのかによって、主に以下の3つのタイプに分類できます。

1.継続利用・大企業にも対応するタイプ

大手企業などで大勢の外国人のビザ申請・管理が必要となる場合や、人材派遣会社などで継続的に依頼が発生する場合におすすめのタイプ。就労ビザ申請代行に加えて、コンプライアンス強化、リーガルチェックなどにも対応しています。

「外国人雇用＆就労ビザ相談センター（さむらい行政書士法人）」の大手企業や人材派遣会社向けサービスには、「採用前リーガルチェック」や「労働条件通知書チェック」が含まれています。

「外国人就労ビザ申請サービス（行政書士法人ACROSEED）」は管理業務も含めたアウトソーシングに対応。ビザ申請とあわせて、外国人従業員の在留資格、在留期間、次回の更新日など人事部が把握すべき項目リストをアップデートして報告してもらえるため、コンプライアンスを遵守した上で、更新もれやミスを防げます。

2.採用プロセスのサポートに強みのあるタイプ

外国人採用やビザ取得の前後にも、アドバイスや相談に応じてくれるタイプ。個別の要件をヒアリングし、コンサルや顧問として対応して欲しい場合などに適しています。

たとえば、「外国人雇用・就労ビザステーション（金森国際行政書士事務所）」では、顧問契約を結ぶことで、外国人の雇用にまつわる様々な相談に継続的に対応してもらえるように。

一般企業での就業経験を持つ行政書士が代表を務める「東京ビザ申請サポート（世利行政書士事務所）」では、ビザ申請手続きにとどまらず、ビジネス観点からの外国人人材の活用提案やコンサルティングを行うのが強み。

「就労ビザ申請サービス（C. S. AND P. 行政書士事務所）」は、「外国人料理人を雇用したい」、「海外の大学生をインターシップで呼び寄せたい」など、様々な要件に応じてサービスを選べるようになっています。

3.就労ビザ申請・取得に特化したタイプ

採用が決定した外国人に、迅速に就労ビザを取得してもらいたい場合や、申請書類の作成・回収業務を効率化したい場合におすすめのタイプ。採用した人材に1日も早く稼働してもらいたい場合に、最適な選択肢となるでしょう。

「ビザプロ」は「オンライン申請」をメインとすることで、コストを抑えて、より迅速な申請が可能に。また、「外国人就労ビザ申請代行サービス（行政書士法人バタフライエフェクト）」は、申し込みから最短5日（平均10日）程度でビザ申請が完了するのスピーディーさが特徴です。

就労ビザ申請代行の費用相場

就労ビザ申請代行業者の費用相場は、何をどこまで代行してもらうか、申請するビザの種類、依頼件数などによって変わってきます。また、サービスによっては翻訳代、印紙代、交通費などがオプションや実費として別途請求される場合もあるため、事前に確認するとよいでしょう。

目安として、料金を公開しているサービスの具体的なプランをいくつかご紹介します。

「ビザプロ」は、代行する内容によってプランが分かれており、書類作成だけなら60,000円（ライトプラン）、書類作成に加えて申請代行、結果の受け取りまで代行するなら80,000円（ベーシックプラン）、日本での書類収集代行から書類作成、申請代行、在留カードの受け取り代行まで丸投げする場合は10万円（フルサポートプラン）となっています。

「外国人就労ビザ申請代行サービス（行政書士法人バタフライエフェクト）」では、書類作成、申請代行、外国人スタッフへの書類の説明や回収などのやり取りも代行するサービスを80,000円〜で提供。

着手金が必要な「東京ビザ申請サポート（世利行政書士事務所）」では、費用の半額（50,000円）を着手金として支払い、残り（50,000円）は、許可後に数千円の実費とともに清算する仕組みを採用しています。

申請するビザの種類によって価格が異なるサービス例としては、「就労ビザ申請サービス（C. S. AND P. 行政書士事務所）」が挙げられ、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤の場合は10万円、経営・管理の場合は12万円、高度専門職1号(ハ）の場合は、14万円といった料金体系となっています。