就労ビザ申請代行7選。メリットや費用、タイプ別の選び方

就労ビザ申請代行7選。メリットや費用、タイプ別の選び方

最終更新⽇:2023-11-29

外国人採用における就労ビザ申請をミスなく効率的に進めるため、申請代行サービスを検討している方へ。就労ビザ申請を専門家に依頼するメリットや依頼先のタイプ別の選び方、費用相場とともに、おすすめの就労ビザ申請代行サービスを紹介します。

就労ビザ申請代行とは?

就労ビザ申請代行とは、外国人が日本で働くために必要な在留資格(就労ビザ)取得のために、必要書類の作成や申請を専門家に代行してもらうサービスのこと。

就労ビザの申請には、ビザの取得要件を満たしているかどうかや必要書類の確認、作成、申請に多くの手間と時間がかかります。学歴・専攻や職務内容との整合性などを考える必要もあり、単に申請書類を出すだけでは不許可になることも多く、確実に取得するためにはノウハウや経験が求められるのが実情です。

就労ビザに精通した行政書士による申請代行サービスを利用することで、適切なサポートを受けながら、スムーズな就労ビザ取得が可能になります。

本記事では日本で外国人を雇用したい企業向けの就労ビザ申請代行サービスについてご紹介していきます。

就労ビザ申請代行のメリット

自己申請でなく、代行サービスを使うメリットは主に以下の通りです。

1.就労ビザ申請業務の効率化

就労ビザ取得にあたり必要なすべての書類の作成から申請、出入国在留管理庁との煩雑なやり取りを行政書士に代行してもらえます。企業の担当者が、慣れない申請業務に手間や時間を割くことなく、本来の業務に集中できるのもメリットです。

たとえば、案件に応じた事前準備をすることで、追加資料要求を予防するところや、外国人従業員への必要書類の説明や回収といったやり取りまで代行してくれるサービスがあります。また、「オンライン申請」をメインにすることで、リーズナブルかつ、迅速な対応を実現しているところも。それぞれのサービスで、申請業務効率化のための様々な取り組みを行っています。

2.就労ビザ取得率の向上

出入国在留管理庁のHPに掲載されているビザ申請書類は、必要最低書類に過ぎません。就労ビザを熟知している行政書士は、掲載書類だけを申請するということはなく、審査を考慮しながら、許可を得やすい書類を準備・作成します。

また、多くのサービスでは、万が一ビザが不許可になった際も、迅速に再申請が可能です。自己申請で不許可になった申請書類をチェックし、出入国在留管理庁で不許可理由を聞く際のポイントや、再申請へ向けてのアドバイスを実施するところもあり、ビザ取得の可能性を高められます。

3.申請コストの最適化

多くの場合、無料でビザ取得可否を事前に判断してもらえるので、無駄な申請をしないで済みます。また、最終的に不許可という結果になった場合に返金してもらえるサービスも多数。

更に手厚いところでは、業務報酬に料金を上乗せして返金を行なっているサービスもあります。こういった返金保証のあるサービスを利用すれば、「ビザ取得はできなかったのに、コストだけかかってしまった」といったリスクを回避できるでしょう。

就労ビザ申請代行のタイプ別の選び方

就労ビザ申請代行は、何をどこまで対応してもらいたいのかによって、主に以下の3つのタイプに分類できます。

1.継続利用・大企業にも対応するタイプ

大手企業などで大勢の外国人のビザ申請・管理が必要となる場合や、人材派遣会社などで継続的に依頼が発生する場合におすすめのタイプ。就労ビザ申請代行に加えて、コンプライアンス強化、リーガルチェックなどにも対応できます。

「外国人雇用&就労ビザ相談センター(さむらい行政書士法人)」の大手企業や人材派遣会社向けサービスには、「採用前リーガルチェック」や「労働条件通知書チェック」が含まれています。

「外国人就労ビザ申請サービス(行政書士法人ACROSEED)」は管理業務も含めてアウトソーシングに対応。ビザ申請とあわせて、外国人従業員の在留資格、在留期間、次回の更新日など人事部が把握すべき項目リストをアップデートして報告してもらえるため、コンプライアンスを遵守した上で、更新もれやミスを防げます。

2.採用プロセスのサポートに強みのあるタイプ

外国人の採用や、ビザ取得の前後もアドバイスや相談に応じてくれるタイプ。個別の要件をヒアリングし、コンサルや顧問として対応して欲しい場合などに適しています。

たとえば、「外国人雇用・就労ビザステーション(金森国際行政書士事務所)」では、顧問契約を結ぶことで、外国人の雇用にまつわる様々な相談に継続的に対応してもらえるように。

一般企業での就業経験を持つ行政書士が代表を務める「東京ビザ申請サポート(世利行政書士事務所)」では、ビザ申請手続きにとどまらず、ビジネス観点からの外国人人材の活用提案やコンサルティングが強みです。「就労ビザ申請サービス(C. S. AND P. 行政書士事務所)」は、「外国人料理人を雇用したい」、「海外の大学生をインターシップで呼び寄せたい」など、様々な要件に応じてサービスが選択できるようになっています。

3.就労ビザ申請・取得に特化したタイプ

採用が決定した外国人に、迅速に就労ビザを取得してもらいたい場合や、申請書類の作成・回収業務を効率化したい場合におすすめのタイプ。採用した人材に1日も早く稼働してもらいたい場合に選択肢になります。

「ビザプロ」は「オンライン申請」をメインとすることで、コストを抑えて、より迅速な申請が可能に。また、「外国人就労ビザ申請代行サービス(行政書士法人バタフライエフェクト)」は、申し込みから最短5日(平均10日)程度のスピーディーなビザ申請に対応しています。

就労ビザ申請代行の費用相場

何をどこまで代行してもらうか、申請するビザの種類、依頼件数などによって価格が変わってきます。また、サービスによっては翻訳代や印紙代、交通費などがオプションや実費として別途請求される場合もあるため、併せて事前確認するのがよいでしょう。

目安として、料金を公開しているサービスの具体的なプランをいくつかご紹介します。

「ビザプロ」は、代行する内容によってプランが分かれており、書類作成だけなら60,000円(ライトプラン)、書類作成に加えて申請代行、結果の受け取りまで代行するなら80,000円(ベーシックプラン)、日本での書類収集代行から書類作成、申請代行、在留カードの受け取り代行まで丸投げする場合は10万円(フルサポートプラン)となっています。

「外国人就労ビザ申請代行サービス(行政書士法人バタフライエフェクト)」では、書類作成、申請代行、外国人スタッフへの書類の説明や回収などのやり取りも代行するサービスを80,000円〜で提供。

着手金が必要な「東京ビザ申請サポート(世利行政書士事務所)」では、費用の半額(50,000円)を着手金として支払い、残り(50,000円)は、許可後に数千円の実費とともに清算する仕組みを採用しています。

申請するビザの種類によって価格が異なるサービス例としては、「就労ビザ申請サービス(C. S. AND P. 行政書士事務所)」が挙げられ、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤の場合は95,000円、経営・管理の場合は110,000円、高度専門職1号(ハ)の場合は、140,000円といった料金体系となっています。

おすすめの就労ビザ申請代行(継続利用・大企業にも対応)

外国人雇用&就労ビザ相談センター(さむらい行政書士法人)

外国人雇用&就労ビザ相談センター公式Webサイト

(出所:外国人雇用&就労ビザ相談センター公式Webサイト)

外国人ビザ申請を専門に扱う行政書士事務所。1カ月間の就労ビザ申請数は50~100件程度にのぼり、就労ビザ申請業務において業界トップクラスの実績を持つ。全国100あまりの行政書士事務所が参加する実務塾「国際行政書士養成講座」を主宰。長年の経験で得た深い知識に基づき、ほとんどのケースでビザ取得の可否を事前判断できる。万が一不許可になった場合は再申請・再々申請まで行い、最終的な結果が不許可の場合は業務報酬に30,000円を上乗せした上での返金を約束する。
中国語・韓国語・英語の日本語訳は無料対応。1案件に対し、スタッフ2名体制でサポートは行うことでスピーディーなやり取りを実現。初回は60分の無料相談が可能で、相談から申請までオンラインの打ち合わせにも対応する。

  • 料金:79,000円(在留資格認定証明書交付申請。年間発注件数10件以上を継続依頼する、人材会社向けプランの場合)

詳細はこちら

外国人就労ビザ申請サービス(行政書士法人ACROSEED)

外国人就労ビザ申請サービス公式Webサイト

(出所:外国人就労ビザ申請サービス公式Webサイト)

30,000件を超える実績を持つ、就労ビザ申請サービス。外国人雇用の諸問題に精通したスタッフが、社内担当者を強力にサポート。法人部門では、密な情報共有、急な案件や大規模案件にもスムーズに対応するためのチーム体制で、法的根拠に基づかない申請を断るといったコンプライアンス重視の姿勢を徹底。外国人従業員や海外支店へ専門的な説明が必要な場合には英語、中国語で対応可能。国際会議などで一度に大勢を招へいする場合などは、海外現地の申請人と直接やり取りもできる。
また、基本サービスとして、採用前のビザ要件チェックや、多数の従業員のビザ一括管理、次回の在留期限管理・リマインド、従業員のための相談窓口設置などに対応しており、必要なメニューを選択して提供可能。万が一、申請が不許可となった場合には、原則として無料にて再申請を行う。

  • 料金:10万円(基本サービスなし、在留資格認定証明書交付申請のみの場合)※複数人の申請を依頼する場合は、2人目以降は割引

詳細はこちら

おすすめの就労ビザ申請代行(採用プロセスのサポートに強み)

外国人雇用・就労ビザステーション(金森国際行政書士事務所)

外国人雇用・就労ビザステーション公式Webサイト

(出所:外国人雇用・就労ビザステーション公式Webサイト)

代表の申請取次行政書士が直接対応する、ビザ特化の専門事務所。出入国在留管理庁の内部情報や許可事例が豊富で、審査をする職員からの生の情報にも精通している。万が一不許可の場合には無料で再申請し、最終的に不許可の場合は全額返金を行う。また、外国人雇用に係る顧問契約や、顧問契約よりも気軽に利用できる「タイムチャージ」といったサービスも導入している。
緊急案件は土日祝日も対応。相談は基本的に事務所で行うが、来所が難しい場合は、電話、メール、Zoomも選択できる。

  • 料金:着手金50,000円(ビザ取得できない場合は返金。取得できた場合は料金から差し引く)、基本料金10万円(在留資格認定証明書交付申請(技術・人文知識・国際業務)の場合)

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東京ビザ申請サポート(世利行政書士事務所)

東京ビザ申請サポート公式Webサイト

(出所:東京ビザ申請サポート公式Webサイト)

海外アーティストなどの招へいのための興行ビザ申請や、外国人社員の就労ビザ申請・更新、外国人家族の呼び寄せ手続きなどを代行するほか、外国人雇用の採用コンサルティングも行う。
一般的な在留資格認定証明書の取得だけでなく、その後の海外への送付、海外での日本領事館でのビザ(査証)申請まで一貫してサポート。万が一不許可になっても、適切な対応を取ったうえで、希望があれば再申請を行う。メール・電話での相談は無料。対面相談は依頼につながれば無料、相談のみの場合は1回5,000円。別の事務所で不許可になったり、断られたりしたクライアントも相談可能。

  • 料金:着手金50,000円、完了後50,000円(在留資格認定証明書交付申請(1人目)の場合)

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就労ビザ申請サービス(C. S. AND P. 行政書士事務所)

就労ビザ申請サービス公式Webサイト

(出所:就労ビザ申請サービス公式Webサイト)

外国人の就労ビザ取得に関わる各種サービスを提供する専門事務所。スタートアップから上場企業、オリンピック公式スポンサーのような多国籍企業まで、多くの依頼実績を持つ。
就労ビザに詳しくない担当者でもわかりやすいHPが特徴。「必要なビザはわからないが、海外から外国人を呼んで働いてほしい」といった場合は、「目的からサービスを探す」のページを参照することで、必要なビザや認定条件などがわかる。
メール、電話、FAXでの無料問い合わせでは、ビザの取得の可能性についての簡易診断と、見積が可能。必要な場合は、事務所にて約30分〜1時間の面談にも無料で対応する。

  • 料金:95,000円(在留資格認定証明書交付申請(技術・人文知識・国際業務、企業内転勤)の場合)

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おすすめの就労ビザ申請代行(就労ビザ申請・取得に特化)

ビザプロ(行政書士法人フォワード)

ビザプロ公式Webサイト

(出所:ビザプロ公式Webサイト)

「オンライン申請」をメインとすることで低価格を実現する、外国人ビザ申請専門サービス。追加費用なしで全国対応可能。就労ビザ取得の可否を事前に見極め、希望に応じて書類の収集代行から申請代行まで行うことで、最短でビザ取得できるようサポート。クライアントは上場企業から個人事業主まで幅広く、これまでに欧米圏含め、アジア人(中国・ベトナム・台湾・ネパール・韓国・フィリピン・インドなど)の就労ビザを多く扱ってきた実績が強み。
丸投げで依頼したい企業向けのフルサポートプランから、費用を抑えたい方向けのライトプランまで、状況に合わせたサービスを選択可能。外国人本人とのやり取りも直接行う。
万が一不許可の場合でも無料で再申請でき、最終的に不許可の場合は全額返金を行うため、安心して依頼できる。

  • 料金:80,000円(ベーシックプランの場合)※着手金としてスタート時に半額支払い、残金は許可後に成功報酬として支払う

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外国人就労ビザ申請代行サービス(行政書士法人バタフライエフェクト)

外国人就労ビザ申請代行サービス公式Webサイト

(出所:外国人就労ビザ申請代行サービス公式Webサイト)

年間実績1,500件。ビザの専門家が多数在籍する、外国人就労ビザ申請代行サービス。採用が決まった外国人スタッフが1日も早く現場で稼働できるよう、申し込みから最短5日(平均10日)で就労ビザを申請可能。
多言語に対応し、申請時に必要になる書類の説明や回収といった、外国人従業員とのやり取りや、出入国在留管理庁への申請もすべて代行。完全成功報酬制のため、低リスクで依頼できる。無料相談にて企業情報、内定者情報、就業予定業務などについてヒアリングし、見積もりを実施。料金は対応件数によって異なる。

  • 料金:60,000円〜(在留資格認定証明書交付申請)

詳細はこちら

まとめ

就労ビザの自己申請は、時間や手間がかかる割に不許可になることもあるため、就労ビザの専門家である行政書士に代行を依頼するのがおすすめです。申請代行サービスを利用することで、「就労ビザ申請業務の効率化」、「就労ビザ取得率の向上」、「申請コストの最適化」といったメリットがあります。

就労ビザ申請代行サービスは、大きく3つに分けられます。

  1. 継続利用・大企業にも対応するタイプ
  2. 採用プロセスのサポートに強みのあるタイプ
  3. 就労ビザ申請・取得に特化したタイプ

何にどこまでサポートしてもらいたいのか、ニーズや目的、採用規模などに応じて、それぞれのサービスの特徴や強みを比較しながら選択しましょう。

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