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広報が目指すこと、できること

2017.12.20 Wed

広報・PR

広報が目指すこと、できること

目次

記事の著者:山本 智(ちそう株式会社)

ご挨拶

こんにちは。このサイトで、広報系コラムを担当させていただくことになりました、ちそう株式会社の山本です。これまで事業会社で10年以上広報を担当してきて、そのなかで考えたこと、学んだことなどをこの場でご紹介できればと思います。

広報の存在理由とは?

最初のテーマは、「広報が目指すこと、できること」。広報活動をしていると、成果が見えにくいこともあり、「広報は何のためにあるのだろう」「何をしているんだろう」と、時々、社内の人から質問される、もしくは自問自答することがあるのではないかと思います。そこで、存在理由を「目指すこと、できること」から考えたいと思います。

私が広報の基礎を学んだ、東証一部上場のメーカーの広報では、当時の上司から「会社が理想状態にあれば広報機能は不要」と教えられました。いきなり不要論から入ると、驚かれる方もいらっしゃるかと思います。

しかし、会社が正しく社会に認知されており、社員もしっかりと会社の方向性や事業活動の意義を理解しているという会社にとって理想的な状態であれば、広報機能がなくても企業活動に問題が起こらないからだ、と言われると非常に納得できる考え方だと思いました。この不要論から入るというところに、「広報を正しく理解し、機能させる鍵」があると、今では私も思っています。つまり、広報機能がなぜ必要かをしっかりと考えた上で、戦略や戦術の立案、ツールや施策の展開を行わなければならないと常に意識することになるからです。

ちなみに、この考え方は、マネージャーや管理職などでも同じだと考えています。少し横道に反れますが、メンバーがしっかりと会社方針を理解し、個々人が部門や個人のなすべきことを理解し、運営されているのであれば、マネージャーは必要ないと私は考えています。私は、マネージャーの基本機能は大きく、業務管理、予算管理、人材育成の三つだと思うのですが、メンバーがしっかりと動いている部門では、特に、業務や予算を管理するマネージャーが不要になります。しかし、現実はそうならないので、管理職が必要になるというわけです。

広報機能も基本的には同じで、現実的に、社内外の双方で、特に情報面において、会社が理想的な状態にあるということがないので、広報機能は必須ということになります。ですので、会社の規模は関係ありません。スタートアップの場合は、創業者がこの機能を兼ねることが多いと思います。マスコミへの問い合わせ対応も情報発信もこなし、社内への情報伝達は自身の口から行う。まだ会社規模が小さいうちは、こなすことができると思いますが、ある程度の規模、特に100人を超えたあたりから、一人一人の社員の顔が見えづらく、業務や社員を把握していくことが難しくなってきます。

広報担当者はいつから必要か?

広報機能を設置するタイミングの一つとして、この社員規模100人というのが考えられますが、一方で、創業者は、特に事業への想いが「ありすぎる」ために、情報発信時に客観性に欠ける傾向があります。つまり、分かっていることを前提に話をしてしまうため、聞いていて、内容が分かりにくいということが起こり、話を聞いている人がイメージしにくいという状況にもなりがちです。ですので、客観的に、かつ冷静に会社を見つめ、社会での会社の位置を見極め、会社を正しく理解してもらい、円滑に事業活動を行える環境を作る広報を、兼任でも構いませんので、10~20名規模になったら設置するのが理想的だと思います。マネージャーが担当する部門の大きさを考えると、イメージしやすいかもしれません。

まとめ

これらのことをまとめて考えてみると、広報が目指すことは「会社が経営を円滑に行うことができる環境をつくること」であり、できることは、その環境を作るために、「客観的かつ冷静に社内外に情報を発信し、正しく理解してもらうこと」ということになると考えています。どのように情報を発信していくのか、これについては、次回以降、書いていきたいと思います。

 

著者:山本 智(ちそう株式会社 代表取締役/PRSJ認定PRプランナー)
東証一部部品メーカー、マザーズ上場マーケティング会社を経て、2017年11月にちそう株式会社を設立。10年以上の広報経験と大学、大学院で専攻していた科学を組み合わせた事業、Think Squares Projectを行っている。事業活動で得た知見と広報経験による、広報・PR支援も事業として行っている。

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