ハラスメント外部相談窓口とは？

ハラスメント外部相談窓口とは、ハラスメント対策に詳しい専門業者や社会保険労務士事務所、法律事務所などに依頼して設置する相談窓口のことです。従業員からの相談対応のほか、ハラスメントの有無の確認、最新の法令や社内規定に則った対策方法の提案などを行います。

ハラスメント外部相談窓口の必要性

2022年4月から、中小企業にも改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」が施行され、ハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。

しかし、多くの企業では、社内にハラスメント対応のノウハウや専門知識を持つ人材が不足しているのが現状です。 そのため、社内窓口を設置しても、相談しづらい雰囲気や、適切な対応を受けられないといった問題が生じることがあります。

ハラスメント相談窓口を外部に委託することで、相談しやすい環境が確保できるうえ、ハラスメント問題に精通した専門家による適切な対応が期待できます。

ハラスメント外部相談窓口のメリット

外部相談窓口を設置することで、大きく3つのメリットが得られます。

1.匿名性・中立性の担保

外部相談窓口は、会社から独立した第三者機関であるため、相談者は社内の人間関係を気にすることなく、安心して相談できます。相談内容の秘密は厳守され、相談者の許可なく会社に情報が共有されることはありません。

また、多くのサービスでは、匿名での相談や、個人のメールアドレスからの相談も受け付けています。会社を通すことなく、予約から面談の実施までをオンライン上で完結できるサービスなら、窓口を利用する心理的ハードルが下がり、気軽に相談しやすくなるでしょう。

2.リスクマネジメントの強化

相談者が気兼ねなく利用できる相談窓口があることで、リスクの早期発見が可能に。パワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラといった各種ハラスメント問題のノウハウを持つ弁護士、社会保険労務士、臨床心理士などの専門家とつながることで、問題が大きくなる前の初期段階で適切な対策が取れるようになります。

サービスの多くは、24時間365日体制で専門家対応の窓口を設置しており、会社では対応が難しい定時時間外や休日も対応可能。また、こうしたハラスメント問題を未然に防ぐために、オプションによる社内ハラスメント研修を実施しているサービスもあります。

3.定着率の向上

外部相談窓口を設置すること自体が、コンプライアンスを重視した働きやすい環境整備を行っている証しとなり、定着率や採用力向上につながります。設置後に窓口に寄せられる従業員の声に基づき、環境を随時改善していくことも重要なポイントです。

従業員からの投稿や窓口の利用状況のレポートによって、会社が抱える課題を可視化できるサービスなら、働きやすい環境づくりや離職率改善につながる施策の立案に活用できます。

ハラスメント外部相談窓口のデメリット（注意点）

外部相談窓口を設置する際の注意点は、以下の2つが挙げられます。

1.形骸化しない仕組み作り

コストをかけて外部窓口を設置したものの、なかなか利用してもらえないケースは少なくありません。利用者が使いやすく、社内担当者も管理しやすいなど、継続運用をサポートするサービス選びが重要です。

たとえば、「Smart相談室」は、社内担当者がレクチャーしなくても直感的に操作できる相談予約画面から、相談者自身がスマホやPCから24時間予約可能。労務管理システムの「SmartHR」とのSSO連携に対応しており、共通のID/PWでサービスを利用できるのも便利です。

「KIRIHARE」では、相談者がストレスなく相談できるよう、LINE・スマホアプリ・Slack・電話・メール・チャットボットなど様々なツールを用意。

また、運用面のサポートとして、「メンタルヘルスサポート（ティーペック株式会社）」では、社内担当者の利用促進業務をフォローする、利用告知ツールを提供しています。

2.相談件数増加への対応

外部窓口の設置により相談への心理的ハードルが下がるため、これまでは表面化しなかった相談も見込まれます。相談件数・範囲の拡大に伴い、事後対応などの業務範囲も拡大することで、社内担当者に過度な負担がかからないようにするには、相談窓口だけでなく事後対応も含めた環境整備を支援してくれるサービスが望ましいでしょう。

たとえば、「リモート産業保健」では、寄せられた相談の中から通報希望の相談のみを翌日報告。社内担当者はすべての相談に対応する必要がなく、業務負担軽減につながります。

「サポートメンタルヘルス」では、社内で行うべき報告内容の事実確認について法的判断を相談したい場合、オプションで同社の顧問弁護士による意見書の作成依頼が可能です。

ハラスメント外部相談窓口のタイプ別の選び方

ハラスメント外部相談窓口には大きく分けて3つのタイプがあります。重視したい対策や社内のニーズに沿って選びましょう。

1.メンタルケアの強化に向くタイプ

ハラスメント相談窓口にとどまらず、カウンセリングやコーチングなどのサービスが充実しており、総合的なメンタルケアに対応するタイプ。

たとえば、「Smart相談室」では、「カウンセリング」や「コーチング」、「キャリアコンサルティング」により、悩みの解決や向かうべき方向性を明確にするためのアドバイスを実施。「サポートメンタルヘルス」では、ストレスチェックから医療機関紹介までをワンストップで提供しています。

2.コンプライアンスの強化に向くタイプ

内部不正やハラスメントを含むコンプライアンス違反の早期発見、弁護士や社労士の見解に基づき、コンプライアンス上のリスクを回避したい場合におすすめのタイプ。

「ハラスメント等外部相談窓口サービス（RESUS社会保険労務士事務所）」は、社内相談窓口担当者が対応に悩んだ際のアドバイスやコンプライアンス関係部門との連携も行っています。

ハラスメントに関する多くの相談・対応実績を持つ「ハラスメントの外部相談窓口（よつば総合法律事務所）」では、ハラスメント問題に精通した弁護士が相談対応・事実調査を行うことで、「会社が適切な調査を行わなかった」といった事態を回避できます。

3.リーズナブルに相談窓口を委託できるタイプ

コストをなるべく抑えて、ハラスメント窓口をスピーディーに設置したい場合や、窓口対応の効率化が主な目的の際に適したタイプ。事後対応については、オプションで提供しているところもあるので、ひとまずハラスメント相談の一次対応を外部委託したい際におすすめです。

たとえば、「ハラ窓」は月額50円/人、「KIRIHARE」は200円/人という、中小企業でも導入しやすい低単価で、ハラスメントの社外通報窓口を設置可能。また、「ハラスメントダイヤル」は、常に人を配置する必要のないWeb予約制と利用時課金制によって低価格を実現しています。

ハラスメント外部相談窓口の費用相場

メンタルケアまで含むサービスは、メンタルヘルス研修や個別カウンセリング、ストレスチェック、産業医派遣など、提供するサービスにより大幅に価格が異なったり、オプションになっていたりするため事前見積もりが必要です。

一方、ハラスメント外部相談窓口単独の料金は公開しているところが多数です。年払いや継続利用で、割引になるところもあります。会社の規模や利用者となる従業員数に対して、妥当な価格だと思えるサービスを選ぶようにしましょう。

料金を公開しているサービスをいくつか紹介しますので、目安にしてください。

おすすめのハラスメント外部相談窓口（メンタルケアの強化に向くタイプ）

Smart相談室（株式会社Smart相談室）

（出所：Smart相談室公式Webサイト）

メンタル不調につながる悩みを早期に解消することで、離職防止とモチベーションアップを同時に実現する、法人向けオンライン相談窓口（EAPサービス）。臨床心理士や公認心理師などの医療職に加え、産業カウンセラーやプロコーチ、国家資格キャリアコンサルトといった有資格者相談員が100名以上在籍し、一人ひとりの悩みに合わせた最適なサポートを提供。スマホやPCから24時間いつもで手軽に相談申し込みができ、Zoom・電話・チャットから、お好みの相談方法を選べるなど、ユーザー視点での利用のしやすさが特徴。
カウンセリング窓口以外にも、「コーチング」、「ハラスメント窓口」、「ご意見箱」、「医師面談」や、オプションで「研修」、「ストレスチェック」などの様々なサービスを用意。
また、専任担当が定期MTGを行い、サービス定着まで徹底サポートする体制も備える。

• 料金：要問い合わせ

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メンタルヘルスサポート（ティーペック株式会社）

（出所：メンタルヘルスサポート公式Webサイト）

メンタルヘルス不調の予防から対応まで幅広く支援する、メンタルヘルスサポートサービス。企業・団体、健康保険組合、官公庁、自治体など約1,500団体への導入実績を持ち、電話相談件数は累計2,400万件にのぼる。
「メンタルヘルス不調の予防に取り組みたい」「全国の拠点に点在する従業員を平等にサポートしたい」といった、人事担当者の課題解決を積極的にサポート。24時間365日、社内対応が難しい定時時間外や休日も、保健師・心理カウンセラーなど経験豊富な専門家が相談に対応。早期発見・早期予防を図る。電話・Webフォーム・対面・オンラインの4つから相談方法を選択可能。対⾯相談は全国約230カ所にある提携カウンセリングルームで実施するため、地域に関わらず従業員を平等にケアできる。相談窓口のほかにも、「法律相談」や「人事労務ホットライン」など、企業をサポートするサービスが充実。

• 料金：要問い合わせ

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リモート産業保健（株式会社エス・エム・エス）

（出所：リモート産業保健公式Webサイト）

予算や手間をかけずに導入できる、ハラスメント相談窓口サービス。夜間・休日に対応した匿名電話相談に加え、Webフォームからも相談可能。電話相談窓口では専門知識を持つ心理カウンセラーが対応する。相談の中から通報希望の相談のみを翌日報告するため、自社内ですべての相談に対応する必要がなく、業務負担を軽減できる。
また、産業医の選任が求められる従業員50名以上の企業に向けては、産業医と産業看護職の2名体制で、訪問とリモートを組み合わせて提供する産業保健サービスも用意。産業医選任やストレスチェック、職場巡視、衛生委員会立ち上げなどの法定義務を、業界最安値水準の低価格で実現する。

• 料金：要問い合わせ

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クオレ・シー・キューブ（株式会社クオレ・シー・キューブ）

（出所：クオレ・シー・キューブ公式Webサイト）

社外相談窓口の運営を30年以上行っている、ハラスメント対策の専門企業。相談者の意向に基づき、会社への報告を仲介。また、窓口利用状況の集計データを定期的に報告することで、企業のハラスメント対策をサポートする。相談対応にあたるのは、企業での就業経験豊富な産業カウンセラー等資格取得者で、匿名相談や継続相談も可能となっている。
長年ハラスメント問題を調査・研究してきたノウハウを活かした研修サービスも特徴で、職場状況やハラスメント防止対策の推進段階にあわせて、セクシャルハラスメント研修やパワーハラスメント研修などをカスタマイズして提供している。

• 料金：要問い合わせ

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サポートメンタルヘルス（株式会社サポートメンタルヘルス）

（出所：サポートメンタルヘルス公式Webサイト）

心療内科・精神科クリニックを運営する医療法人がベースとなった企業が運営する、ハラスメント窓口外部委託サービス。単なる窓口ではない、被害社員のメンタルヘルスの観点も加味した対応やアドバイスが可能。産業医、精神科専門医、精神保健福祉士、公認心理師などの国家資格保有スタッフが多数在籍しており、窓口での対応も国家資格保有スタッフが行う。相談発生後も、法律面・メンタルヘルス面において、専門家による適切な対応ができるというメリットも。メンタルヘルス研修や個別カウンセリング、ストレスチェック、産業医派遣などもオプションで実施可能。

• 料金：月額5,000〜15,000円　※従業員50名以上は別途見積もり

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おすすめのハラスメント外部相談窓口（コンプライアンスの強化に向くタイプ）

日本公益通報サービス（日本公益通報サービス株式会社）

（出所：日本公益通報サービス公式Webサイト）

企業の内部不正やハラスメント（パワハラ・セクハラ）相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行するサービス。企業ごとにメール・電話の専用回線を使用し、英語での通報にも対応。電話での相談対応は、傾聴経験を豊富に持つ女性担当者（資格保有者）が受付を行うため、利用者の心理的ハードルも下げやすい。
内部不正防止対策セミナー・ハラスメント対策研修セミナーのほか、内部不正・ハラスメント外部相談窓口の社内周知用ポスター、配布用カードの作成にも対応。従業員への意識付けや利活用促進にも寄与する。

• 料金：要問い合わせ

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ハラスメント等外部相談窓口サービス（RESUS社会保険労務士事務所）

（出所：ハラスメント等外部相談窓口サービス公式Webサイト）

「パワハラ防止法」に対応する、相談窓口代行サービス。2016年の創業以来、400社を超える事業者からの相談実績を持つ。厚生労働省などの発行する行政マニュアルで要請されている「利益相反関係にない中立的な外部相談窓口」を、業種・規模を問わず月額5,000円で導入可能。メール相談は24時間、電話相談は10〜17時に任意のタイミング利用できるうえ、相談時間の上限もなし。プライバシー保護のため匿名や個人のメールアドレスからでも受付できる。
社内のハラスメントに限らず、社外のカスタマーハラスメント、社内の不祥事・不正の通報、不公平な制度の苦情やメンタル不調の一次相談まで行うため、EAPとしても活用できる。オプションの報告レポートでは、専門家からの法律面・実務面のアドバイスがもらえるのも強み。

• 料金：月額5,000円（規模に関わらず一律）
  ※報告レポート料：5,000円/件

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ハラスメント相談窓口外部委託センター（ハラスメント相談窓口外部委託センター）

（出所：ハラスメント相談窓口外部委託センター公式Webサイト）

社会保険労務士、弁護士、カウンセラーなど、ハラスメント相談対応の豊富な実績とノウハウを持つ専門家集団による、ハラスメント相談窓口外部委託サービス。長年培った相談窓口の運営ノウハウのもと月額4,980円（税込）という低価格を実現。企業の相談窓口として相談を受けるだけでなく、 必要に応じて、相談者及び行為者などのプライバシー保護、報復措置防止策、不利益取扱いの禁止といった助言・提案も実施。相談は1件ごとに相談料金がかかり、メールなら24時間受付可能。そのほか、電話・Zoom（要予約の場合あり）といったオンライン対応も行う。

• 料金：月額4,980円（税込）（従業員9名までの企業の場合）
  ※メール個別相談料金：5,000円/件、電話・Zoom個別相談料金：10,000円/件

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ハラスメントの外部相談窓口（よつば総合法律事務所）

（出所：ハラスメントの外部相談窓口公式Webサイト）

400社超の企業と顧問契約のある、ハラスメント問題に精通した法律事務所による外部相談窓口サービス。弁護士による、法的な見地や過去の裁判例などを踏まえた適切な相談対応が可能。弁護士が21名（2024年1月現在）しているため、ヒアリング対象者が何人もいる場合も、複数の弁護士でスピーディーに事実認定・報告が行えるのが強み。
主なサービスは、「相談窓口の設置」、「相談があった場合、今後の対応の打ち合わせ」、「事実調査（相談者・行為者・目撃者などへのヒアリングのバックアップ）」、「報告書の作成」。要望に応じて、「オプションでハラスメント防止規程・周知文書の作成」、「ハラスメント研修」の実施も。また、外部相談窓口ではなく、顧問契約を結び、内部相談窓口の体制整備を行うことも可能。

• 料金：月額20,000円（従業員数100名未満の場合）、初期費用15万円

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おすすめのハラスメント外部相談窓口（リーズナブルに相談窓口を委託できるタイプ）

KIRIHARE（キリハレ株式会社）

（出所：KIRIHARE公式Webサイト）

「パワハラ防止法」対応の相談窓口を従業員1人につき200円から設置できる、ハラスメント外部相談窓口。有人窓口は9〜24時（予約制）。LINE・スマホアプリ・電話・Web・メールなどから相談者にストレスのかからない方法を選択可能。
相談員は産業カウンセラーなど、全員心理学に精通した有資格者のため、相談内容に応じた適切な一次対応ができる。更に相談内容を人事に伝えるかどうかは相談者の意思を尊重し、同意を得た場合のみ共有。
また、社労士の回答と99%一致する高精度AIによる、24時間365日対応のハラスメント相談窓口も完備。チャット形式でいつでも相談でき、深刻な問題には社労士による有人窓口を案内する。オプションで「オンライン医師面談」や「労働基準監督署への報告書作成サポート」なども。

• 料金：月額200円/名（AIハラスメント窓口）

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ハラ窓（株式会社HRデータラボ）

（出所：ハラ窓公式Webサイト）

初期費用なしで月額費用も1人50円と、中小企業でも導入しやすい価格設定が魅力のハラスメント外部通報窓口サービス。社外通報窓口の周知に役立つ、ハラスメント社外通報窓口ページのURLを企業ごとに発行。ハラスメント通報があった場合、その内容を相談者の了解のもと、了解済の内容についてのみ、ハラスメント対応担当部署に3営業日以内に報告。必要に応じて、電話にて通報内容についての対応アドバイスを行う。通報はインターネットで24時間365日受け付けているため、受付時間が決められた電話窓口のように利用自体がストレスになることがない。

• 料金：月額50円/名（ハラスメント外部通報窓口）　※年契約のみ・最低利用月額10,000円〜

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ハラスメントダイヤル（アデコ株式会社）

（出所：ハラスメントダイヤル公式Webサイト）

EAP専門家による監修・技術支援を受けた、高品質な社外通報相談窓口サービス。常時、人を配置する必要のないWeb予約制と、利用時課金制により、低価格を実現。業務委託による多数のコールセンター運営実績で培ったオペレーションのもと、被害者がコンタクトしやすい環境を構築。担当者への報告もスピーディーで、適切な問題解決のサイクルを実現する。
外部窓口設置だけでなく、総合人材会社としての人材ソリューションのノウハウを取り入れたオプションサービスとのかけ合わせで、人材の定着率に影響を及ぼす職場環境の改善に深いレベルで着手できる。

• 料金：月額2,000円　※相談手数料5,000円（通報・相談利用時に1回につき）
  ※年契約で、月額料金が20％OFF

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まとめ

ハラスメント相談窓口を社内に設置しても、相談や事後対応のしづらさがネックになりがちです。その点、外部委託すれば、ハラスメント相談窓口設置の法令をクリアするだけでなく、「匿名性・中立性の担保」、「リスクマネジメントの強化」、「定着率の向上」といったメリットがあります。また、「形骸化しない仕組み作り」や「相談件数増加への対応」といった、注意点もカバーできるようになります。

ハラスメント外部相談窓口は、大きく3つに分けられます。

1. メンタルケアの強化に向くタイプ
2. コンプライアンスの強化に向くタイプ
3. リーズナブルに相談窓口を委託できるタイプ

委託先によって提供しているサービスや提供方法、オプションなどは様々。重視したい対策や社内のニーズを一度整理したうえで、それぞれの委託先ごとの特徴や強みを比較しながら検討を行っていきしょう。