電子マニフェストシステムとは？JWNETとの違い

電子マニフェストシステムとは、産業廃棄物の処理状況を確認するための伝票「マニフェスト」の登録をはじめ、廃棄物管理の効率化を支援するシステムです。

JWNETとは、廃棄物処理法に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステムです。電子マニフェストを利用する際は、必ずJWNETへの加入が必要です。

今回紹介するのは、JWNETとの連携により、マニフェストの登録・廃棄物管理の円滑化を目的とした民間のシステムです。廃棄物処理の委託契約書・許可証の期限管理や、廃棄物の排出量を集計できるタイプも多く、「産業廃棄物管理システム」「産廃ソフト」「マニフェスト管理システム」とも呼ばれます。

電子マニフェストシステムには、廃棄物の収集運搬業者・処分業者向けの製品もありますが、本記事では排出事業者向けのシステムを紹介します。

電子マニフェストシステムが必要になるケース

JWNET単体でも電子マニフェストの登録・処理状況の確認は可能です。一方、マニフェスト関連の作業をより効率化したい場合は、JWNETと連携できる電子マニフェストシステムの導入が適しています。以下では、主な導入ケースを紹介します。

JWNETへのマニフェスト入力内容を統一したい

マニフェストの入力項目や記載内容の粒度が拠点ごとに異なると、本社でデータを調整したり、不足情報を拠点に確認したりする手間がかかります。全社で入力項目や記載ルールを標準化して運用したい場合は、電子マニフェストシステムの活用が効果的です。

複数のJWNET加入者番号をまとめて管理したい

拠点・事業所ごとに異なる加入者番号を利用している場合、JWNETでは番号の異なるマニフェスト情報をまとめて管理することができません。複数の加入者番号に紐付いたデータを一画面に集約したい場合は、電子マニフェストシステムの導入がおすすめです。

紙マニフェストと電子マニフェストを併用している

JWNETで管理できるのは電子マニフェストのみで、紙マニフェストの情報は別のソフトや台帳での管理が必要です。そのため、排出量などの集計作業を行う際は電子・紙データを逐一取りまとめなければなりません。このような管理負担を軽減し、紙と電子の情報をひとつに集約したい場合はシステムの導入が適しています。

複数拠点の廃棄物処理状況を横断的に管理したい

JWNETでも、複数拠点のマニフェストを検索し、運搬・処分・最終処分の終了報告状況を一覧で確認することはできます。一方で、「各拠点の処理状況を一画面で確認し、未完了の拠点や件数を把握したい」場合は、全体を横断的に見渡せるダッシュボード機能が備わったシステムが便利です。

契約書・許可証の更新管理、委託先情報の管理を強化したい

JWNETには、廃棄物処理の委託契約書・許可証の有効期限を事前に通知する機能がなく、自社で期限を管理する必要があります。契約書・許可証の保管から期限の通知、更新状況の管理まで一元化したい場合は、これらの機能を備えたシステムが有効です。

環境データの集計を効率化したい

JWNETでは、廃棄物の数量や種類ごとの内訳をCSV形式で出力できますが、それらをまとめてグラフ化するにはデータの加工が必要です。また、CO2の排出量を算出するには、廃棄物の種類や処理方法に応じた排出係数を掛けて計算をしなければなりません。

これらの集計・分析機能を備えた電子マニフェストシステムなら、拠点ごとの排出量や廃棄物の内訳、CO2量を自動で計算。環境データの取りまとめや報告にかかる作業負担を軽減したい企業にとっても、導入する価値があります。

電子マニフェストシステムでできること

電子マニフェストシステムを導入すると、上記のようなJWNET単体では対応が難しい周辺業務まで効率化できます。以下では、主にできることを解説します。

JWNET連携・データ登録支援

JWNETとの連携に加え、入力必須項目を設定したり、入力内容をマスターデータと連動させたりすることで、システム間での項目や表記を統一できます。これにより、拠点ごとの入力内容のばらつきを抑え、本社でのデータ確認・修正作業にかかる手間を軽減できます。

複数のJWNET加入者番号の一元管理

複数のJWNET加入者番号に紐付くマニフェスト情報を一画面に集約・管理できます。加入者番号ごとにログインし直す必要はありません。

紙・電子マニフェストの一元管理

紙マニフェストと電子マニフェストを同じシステムで管理でき、集計作業も完結。製品によっては、紙マニフェストで用いる複写式の各票の返却期限管理や、紙マニフェストを交付した排出事業者が毎年自治体に提出する「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の出力に対応しています。

複数拠点の廃棄物情報管理

支店・工場・建設現場など、複数拠点のマニフェスト情報をひとつのシステムに集約し、本社から各拠点の処理状況を横断的に把握できます。拠点ごとの排出量や廃棄物の内訳などを表・グラフなどで集計・比較することも可能です。

契約書・許可証・委託先管理

収集運搬業者・処分業者との委託契約書や許可証をPDFでシステム上に保存。委託先ごとの契約内容や有効期限を一目で確認できます。

システムによっては、契約書や許可証の更新期限が近づくとアラートで通知します。これにより、契約未更新のまま委託を続けてしまうリスクを回避できます。

集計・レポート作成

マニフェスト情報をもとに、拠点別・委託先別の排出量や、廃棄物の種類ごとの排出量などをリアルタイムで集計。推移をグラフ化できるシステムなら、排出量の多い拠点や増加傾向にある廃棄物の種類がわかり、どの拠点で何の削減に着手すべきか判断しやすいです。

また、廃棄物の収集運搬に伴うCO2排出量を集計し、そのデータをCSR・サステナビリティレポートに活用できる製品もあります。

電子マニフェストシステムの比較ポイント

電子マニフェストシステムを選ぶ際に、比較検討すべきポイントを解説します。

（1）マニフェスト登録作業の効率化

マニフェストの登録件数が多い、あるいは定期的な回収予定がある場合は、繰り返しの入力作業を省ける機能があると便利です。

たとえば「エコロジネットプラス」の場合、定期的な廃棄物の回収予定をカレンダーに一括登録しておけます。同じマニフェスト情報を逐一入力する手間がかかりません。

（2）紙マニフェストとの併用のしやすさ

今回紹介するシステムは、どれも紙マニフェストの一元管理に対応しているため、紙での運用をより効率化できる機能があると、担当者の負担を更に軽減できます。

たとえば「PBasis」では、引き渡し日・排出量・引き渡し担当者など最小限の項目の入力のみで紙マニフェストのデータ登録が完了。排出事業者の控えとなるA票をPDFで保管することもでき、登録内容との照合がしやすいです。

（3）契約書・許可証の整合性チェック

契約書・許可証の内容と、マニフェスト情報の整合性をチェックできる機能が備わっているかも見ておきましょう。

たとえば「CBA wellfest」では、マニフェスト登録時に契約内容と許可範囲を確認し、条件に合致する収集運搬業者・処分業者だけを選択できるよう制御。契約・許可の範囲を外れた委託を防ぎ、適切な廃棄物処理が行えます。

（4）複数拠点の管理・権限設定

複数拠点を抱える企業の場合、組織構成に合わせてマニフェストの管理範囲を設定できるか確認しましょう。

たとえば「e-reverse.com」では、「本社では全現場・支店では管轄現場のみ」といった形で部署ごとにマニフェストの管理範囲を設定可能。適切な権限管理により、コンプライアンスの強化をはかれます。

（5）監査・行政対応のしやすさ

社内外の監査や行政からの照会に備えて、マニフェスト関連書類や過去の対応記録を呼び出せる仕組みがあるかもチェックすべきポイントです。

たとえば「Wing」では、許可証・契約書・マニフェストに関連する管理履歴を時系列で蓄積。過去の対応経緯をクラウド上ですぐに確認できるため、監査や行政からの照会にもスムーズに対応できます。

（6）環境データの可視化

廃棄物の排出量に加え、排出物の内訳、回収コスト、CO2排出量など、自社が把握したい環境データを集計・可視化できるかも重要なポイントです。

たとえば「CBA wellfest」は、拠点ごとの排出量の推移や廃棄物の内訳、回収効率、回収コストなど様々なデータをダッシュボード上のグラフで把握可能。CSRレポートの作成にも役立ちます。

「電子マニフェスト先生」の場合、CO2排出量を燃えがら・廃油などの種類ごとに集計し、グラフや表で可視化できます。排出した廃棄物のリサイクル率も算出可能です。

CO2排出量の算定・可視化をより効率的に進めたい場合は、専用のCO2排出量管理システムを検討するのも選択肢です。詳しくは「CO2排出量管理システム16選。自動計算で脱炭素化を効率的に」をご覧ください。

（7）業界特有の運用形態への対応

業界に特化した機能を備えた電子マニフェストシステムもあります。

たとえば「e-reverse.com」は、多数の建設現場を抱える企業での利用に適しています。通常は排出事業者が入力するマニフェスト情報を収集運搬業者にスマホから入力してもらい、排出事業者はその内容を承認するだけで運用できる点が特徴です。

おすすめの電子マニフェストシステム

サービス紹介の前に、主な特徴や料金を比較できる一覧表を掲載します。自社に合うシステムを選ぶ際にご活用ください。

CBA wellfest（株式会社CBA）

（出所：CBA wellfest公式Webサイト）

契約書・許可証とマニフェストの整合性を確認し、不適切な委託を防ぐシステム。委託契約書と許可証をシステムに登録する際、契約内容が許可証で認められた業務範囲に収まっているかを照合。そのうえで、マニフェスト登録時には条件に合致する収集運搬業者・処分業者だけを選択できるよう制御する。
登録した契約書・許可証の期限が近づくとアラートで通知。許可証に関しては、同社が更新手続きを代行する支援も行っている。更には、法令上の電子マニフェスト登録対象ではない一般廃棄物や有価物も管理でき、企業で発生する排出物を横断的に把握可能だ。
本社・支社・工場など複数拠点のマニフェスト情報や廃棄物の排出状況を一元管理できる機能も搭載。拠点ごとの排出量の推移や廃棄物の内訳、回収効率、回収コストなど様々なデータをダッシュボード上のグラフで確認でき、CSRレポートの作成にも役立つ。

• 料金：要問い合わせ

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PBasis（三井住友ファイナンス＆リース株式会社）

（出所：PBasis公式Webサイト）

産業廃棄物をはじめ、一般廃棄物・有価物なども管理できるシステム。委託契約書や許可証、排出物情報をマスタデータとして登録しておくと、マニフェスト登録時に契約・許可内容に沿った基本情報が自動で反映。契約書と許可証の整合性も事前にチェックされるため、許可範囲外の内容で委託先に処理を依頼してしまうリスクを防げる。
契約書や許可証はPDFで保管でき、必要な時にすぐ確認できるのも嬉しい。アラート機能も充実しており、契約書・許可証の有効期限に加え、マニフェストの処理報告期限、委託先の現地確認予定日も通知するよう設定可能だ。
紙マニフェストは、引き渡し日や排出量、引き渡し担当者など最小限の項目を入力するだけでデータ登録できるのが便利。そのほか、事業所ごとの廃棄物処理費用の比較機能も備わっており、処分コストの高い拠点・廃棄物の傾向を一目で把握できる。

• 料金：要問い合わせ

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電子マニフェスト先生（リンクイノベーションズ株式会社）

（出所：電子マニフェスト先生公式Webサイト）

JWNETとの連携により、電子マニフェストの登録・管理・集計作業を一元化する排出事業者専用システム。シンプルな操作画面で、入力必須項目は色分け表示されるためPC操作に不慣れな担当者でも使いやすい。また、廃棄物の引き渡し前にマニフェスト情報を登録し、受渡確認票を出力する予約登録機能を搭載。担当者が不在でも、別の従業員が確認票をもとに引き渡しに応じる体制が整う。
マニフェスト登録後は、廃棄物の処理状況が「予約中」「処分終了」「終了報告済」といったステータスで表示され、進捗を一目で追える。各拠点の廃棄物量やリサイクル量、リサイクル率、CO2排出量も登録・集計可能。本社で全社・拠点ごとの状況を把握でき、廃棄物削減に向けた改善策の検討や報告資料の作成に活用できる。
収集運搬業者や処分業者は本システムへの加入が不要で、委託先に新たな手続きを求めずに導入できる点もメリットだ。

• 料金：月額10,000円、初期費用35,000円　※アカウント追加料などは別途

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エコロジネットプラス（株式会社イーコス）

（出所：エコロジネットプラス公式Webサイト）

200法人3,000拠点以上の導入実績を持ち、廃棄物データの登録・集計作業を効率化する電子マニフェストシステム。事業所ごとに排出される廃棄物の種類や、回収から処分までの流れを直感的に把握できるUIが特徴。可燃ごみや廃プラスチックなどの品目ごとに、回収スケジュール、収集運搬業者、処分業者、処理方法が一画面に表示される。また、定期的な廃棄物の回収予定をカレンダーに一括登録しておけば、同じマニフェスト情報を繰り返し入力する手間を省けるのも便利。回収頻度の高い工場や店舗などの廃棄物を管理する場合にもおすすめだ。
電子マニフェストデータをもとに、廃棄物の種類ごとの数量やCO2排出量を自動算定する機能も。日次・月次など任意の期間で集計したデータはCSV形式で出力可能。拠点ごとの実績比較や、環境報告資料の作成に必要なデータを効率良く集められる。

• 料金：月額10,000円〜

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Wing（マツダ株式会社）

（出所：Wing公式Webサイト）

委託契約書や許可証の管理など、電子マニフェストの運用に伴うコンプライアンス強化に強みを持つシステム。具体的には契約書と許可証の内容の整合性チェックや、契約書・許可証の期限管理・アラートに対応。契約・許可内容の不一致や更新漏れを防ぎ、法令違反リスクを回避しながら廃棄物処理を進められる。また、マニフェストに関連する管理履歴がクラウド上に時系列で自動蓄積されるのも特徴。過去の対応経緯をすぐに確認でき、監査や行政からの照会にもスムーズに対応できる。
廃棄物の排出・処理データは月単位で集計されるほか、処理コストの推移を把握できる機能も搭載。コスト増加要因の分析や、処理方法、委託内容の見直しに活用できる。
導入時の初期設定に加え、過去に締結した委託契約書の改善提案や、CSRレポートの作成支援も実施。廃棄物管理に関わる専門人材が不足している企業にも適している。

• 料金：要問い合わせ

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e-reverse.com（株式会社リバスタ）

（出所：e-reverse.com公式Webサイト）

多数の建設現場を抱える企業での利用に適しており、スマホで電子マニフェストの登録、承認が行えるシステム。通常は排出事業者が入力するマニフェスト情報を収集運搬業者にスマホから入力してもらい、排出事業者はその内容を承認するだけで運用できる点が特色。別途専用の写真ツールを活用すれば、収集運搬業者が添付した廃棄物の写真や位置情報を確認しつつ承認を進められる。また、「本社では全現場・支店では管轄現場のみ」といった形で部署ごとにマニフェストの管理範囲を設定できるのも使いやすい。
登録されたマニフェストデータをもとに、産業廃棄物管理票交付等状況報告書など、各種行政報告書類を出力可能。オプションで、産業廃棄物の収集運搬・処理時に発生するCO2量を自動算出する「TansoMiru産廃」も利用できる。

• 料金：月額10,000円〜、初期費用10万円　※マニフェスト登録料は別途

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まとめ

JWNET単体でも電子マニフェストの登録・処理状況の確認はできます。一方、複数のJWNET加入者番号に紐付くマニフェストを一元管理したい場合や、紙マニフェストもあわせて管理したい場合は、電子マニフェストシステムの導入がおすすめです。

導入により、委託先の契約書・許可証の更新管理や、拠点ごとの排出量・廃棄物の内訳・CO2量などの自動集計も実現。廃棄物管理まわりの作業を更に効率化でき、担当者の負担が軽減します。

導入の際は、以下の比較ポイントも参考にしながら自社に最適なシステムを選んでみてください。

（1）マニフェスト登録作業の効率化
（2）紙マニフェストとの併用のしやすさ
（3）契約書・許可証の整合性チェック
（4）複数拠点の管理・権限設定
（5）監査・行政対応のしやすさ
（6）環境データの可視化
（7）業界特有の運用形態への対応

なお、本記事では排出事業者向けのシステムを紹介しています。収集運搬業者・処分業者向けも含めて比較したい場合は「産業廃棄物管理システム比較11選。電子マニフェスト含む効率化には？」をご覧ください。