経理代行サービス比較13選。メリット・デメリットと選び方

最終更新⽇：2024-10-09

領収書の収集・仕訳、帳簿作成、決算など。企業の経理業務のアウトソースを検討されている方向けの記事です。経理代行サービスのメリットや利用上の注意点、最適なサービスの選び方・比較ポイントなどをわかりやすくご紹介しています。

経理代行サービスとは？

経理代行サービスとは、自社で行う経理業務を外部に依頼するアウトソーシングサービスです。

経理業務は煩雑で対応範囲も広いため、専門的な知識を持った人材が必要です。しかし、適した人材を用意できない企業では、他業務の担当者が経理業務を兼任しているケースも少なくありません。

経理代行サービスを活用すれば、経理業務の一部あるいはすべてを代行可能になります。そのため規模が小さい企業や人手不足で悩んでいる企業などでは、経理業務の負担軽減やバックオフィス業務の効率化が期待できます。

経理代行サービスの業務範囲

	概要	具体的な業務
日常業務	日々のお金の流れを把握するために行う業務。取引の領収書などをもとに仕訳を行う。	現預金管理現金出納取引記帳経費清算
月次業務	月内で発生した収入や支払いについて確定し、管理する業務。年次決算で活用する試算表や損益計算書などを月次で作成する。	給与計算請求業務支払業務月次決算書作成
年次業務	年間の決算を確定させる業務。勘定の確認から財務諸表の作成、申告納税までを行う。	年末調整税務申告決算整理

経理業務は上記の表の通り「日常業務」「月次業務」「年次業務」に分けられます。そのため経理代行サービスを利用する際は、上記の業務をすべて代行するか、それとも負担が大きい一部を代行させるか、「どこまで利用するか」を決めていく必要があります。

なお、経理代行サービスはあくまでも経理業務の代行です。融資の申し込みなどの資金調達業務は代行できないため注意が必要です。

経理代行は税理士法違反にならない

経理代行や記帳代行には税理士資格は必要ありません。そのため、資格を持たない経理代行サービス・会社に依頼したとしても税理士法違反にはなりません。しかし、決算申告は税理士法で定められた税理士業務に該当するため、税理士への依頼が必要になります。税理士資格のない経理代行サービスを利用する際は、決算に関してのみ別途税理士への依頼が発生することを覚えておくことが必要です。

経理代行サービスを使用するメリット・デメリット

自社で経理業務を行う場合に比べて、経理代行サービスを利用すると具体的にどのような違いがあるのか。主なメリット・デメリット（利用上の注意点）を紹介します。

経理代行サービスのメリット

経理コストを削減できる

自社で経理業務を行うと当然ながら担当者への人件費を支払う必要があります。社内に適切な人員がいない場合は募集・選考を行う採用コスト、更に採用後の教育コストなども合わせて必要になります。

経理代行サービスは依頼する業務の範囲や依頼先によっても違いはありますが、自社で経理業務を行うのに比べて概ねコスト削減が見込めます。「採用が上手くいかない」「離職してしまった」というリスクもありません。また、年間で業務を委託するのではなく、繁忙期のみに委託するなども可能なため、費用対効果を高める運用も行えます。

計上ミスや不正を防げる

経理業務は専門的な知識を必要とする業務です。取り扱うデータも機密性が高いため、正確な処理が求められます。また、規模の小さい企業だと経理担当者が一人という場合も珍しくなく、業務がブラックボックス化してしまうと不正につながってしまう恐れもあります。

経理代行サービスでは、経理業務のプロフェッショナルが業務を行ってくれるため、仕訳ミスや申告書の記載ミスなどを防ぐことができます。更に社外の人間が経理業務を行うため、横領などの社内からの不正につながる心配もありません。

コア業務に集中できる

負担の大きい経理業務に専門知識のない人材などを配置すると手間暇がかかってしまうのはもちろん、ミスが発生する確率も高くなってしまいます。また、他業務と兼務させると、本来の業務に集中できない可能性もあります。

経理代行サービスなら、担当者は負担の大きい経理業務から解放され、本来のコア業務に時間を割くことができます。特に人的資源が不足しがちな中小企業では、コア業務へのリソース確保にもつながるため大きなメリットとなりうるでしょう。

経理代行サービスのデメリット（利用上の注意点）

社内にノウハウが蓄積されない

経理代行サービスは社内の経理業務にかかる負担を軽減できますが、逆に自社に経理業務に関するノウハウが蓄積されません。経理は経営にも直結する重要な部門のため、経営人材の育成などを考えた場合、デメリットにつながる恐れもあります。対策としては、すべての業務を委託せず、オペレーション作業など一部の業務のみ委託する、などの措置が必要です。

契約内容によっては費用がかさむ

依頼する業務範囲によっては、想定以上の費用が嵩んでしまう恐れがあります。対策としては経理代行サービスに関わる予算を明確にすることです。依頼する際に予算を超えてしまう場合は、業務内容に優先順位を付け、ほかのサービスと比較してみる、自社で巻き取るなどの措置が必要です。中にはオプション費用が必要になるケースもあるため、詳細な見積もりを取ることも忘れないようにしましょう。

スピーディーに対応できない

急ぎの経理処理が発生した場合でも、依頼先と連携が上手く取れずに素早く処理ができない可能性もあります。対策としては、イレギュラーな事態が起きた際にどのように対応するのか、緊急の連絡が必要な場合はどのように連携するのかなどを事前にアウトソーシング先と確認しておくことが大切です。

そのほか、日々のコミュニケーションの取りやすさや、セキュリティリスク対策についてなども確認しておくと安心です。

経理代行サービスのタイプと選び方

経理代行サービスはそれぞれ対応できる業務範囲が異なり、それぞれ代行サービスを利用する目的も異なります。大きく分けると以下の表の通り、3つのパターンに分けられます。

	業務内容	利用例（目的）
記帳業務	領収書、請求書、出納帳などの内容を読み取り、適切な仕訳を行い、専用ツールに入力する。	オペレーション作業になりがちな記帳のみ委託して、経理業務は自社でカバー。税理士業務は別途依頼。
経理業務	記帳業務に加えて、請求書発行から入金管理、決算など経理業務全般を代行する。	自社のリソースが不足しているので、記帳業務に加えて経理業務も委託したい。税理士業務は別途依頼をかける。
税理士業務	記帳業務、経理業務に加えて、決算報告書や経営資料の作成など決算申告を踏まえた税務・財務的な業務を行う。	経理業務の負担軽減に加えて、迅速な経営判断をするために税務・財務などのより高い視野から経理業務を委託したい。

それぞれの業務内容を把握し、自社はどこに課題を感じているのか、どこまで任せたいかを判断することが自社に適した経理代行サービスの導入につながります。

記帳代行さえ行ってくれれば十分な場合

自社で経理担当者がいない、あるいは経理業務を他業務と兼務しているため、日常業務である記帳が満足に行えていないという場合です。

この場合は、「TOP ONE 経理代行センター」や「税理士法人 YFPクレア」など、記帳代行のみにも対応した安価な経理代行サービスを検討してみると良いでしょう。記帳作業はオペレーション作業になりがちで、これを代行するだけでも、業務負担を大幅に軽減できます。まずはスポット的に利用して、自社の経理業務を立て直してみるのもいいでしょう。

記帳以外の帳簿作成・決算まで任せたい場合

記帳代行に加えて、帳簿作成や請求書の発行、経費清算などの経理業務も代行してもらうことで、自社のコア業務にリソースを割きたいという場合です。

この場合は、「Smart 経理」や「Wheat Accounting」など経理業務までカバーした経理代行サービスを活用すると良いでしょう。サービスによって料金やできる幅が異なってくるため、費用対効果を考えながら自社に適しているか検討してみてください。

作業代行ではなく、税理士業務にも取り組んで欲しい場合

専任の経理部署があり、経営資料の作成や決算報告書の作成も行っているものの、業務負担の軽減や、よりスムーズで迅速な経営判断を行いたいという場合です。

この場合は、「FOC経理アウトソーシング」や「NTTファイナンス」など日々の記帳から最終的な税理士業務までワンストップで対応してくれる経理代行サービスを選択すると良いでしょう。本来、税理士業務は税理士に依頼するのが通例ですが、多忙な税理士は記帳業務や経理業務に対応していない場合もあるため、こういった代行サービスを利用するのも手です。

その他（国際税務への対応など）

海外にも拠点を置いている、もしくは日本国内の外資系企業に該当するなど、経理業務を国際税務の観点からも対応しなければいけない場合です。

この場合は、たとえば「アイエーピーの経理代行サービス」など、スタッフ全員が国際会計税務の専門家で経理税務に関わるすべてに対応してくれる経理代行サービスを選択すると良いでしょう。国際財務報告基準（IFRS）などの国際的な会計基準に則した処理を行なってもらえます。

経理代行サービスの比較ポイント

ある程度自社に合ったサービスが絞り込めたら、今度は具体的に製品の比較検討をしていく番です。以下のような比較ポイントを確認しながら、検討してみてください。

1.スポット依頼への対応

経理代行サービスは、依頼できる業務がパッケージ化されているものもあれば、業務内容を切り分けてスポット対応してくれるものもあります。自社の業務範囲や優先順位を明確にした後、どこに何を依頼すると良さそうか、費用対効果を比較検討してみましょう。

たとえば、「Smart 経理」のスタンダードプランは請求書の発行や給与計算、会計入力などをすべて請け負ってくれますが、個別のスポット対応を行うことはできません

一方「Wheat Accounting」は、記帳代行や月次決算などの経理業務を基本とし、支払い代行や給与計算などの業務はスポット対応になっています。

2.帳票の受け渡し方法

経理業務などを依頼する際に、自社宛の「請求書や領収書はどのように共有するのか」も大切なポイントです。具体的には、紙やFAXで送られてきた請求書をスキャンしてPDF化するのか、それとも画像にして送るのか、そのまま郵送で送付するのかなどです。自社の運用形態も考え、スムーズな受け渡しを行えるサービスを選びましょう。

たとえば、「経理入力PRO領収書入力代行サービス」は、領収書や請求書などの取引資料をそのままレターパックで丸投げするか、アプリでデータ化し送付するかを選択することが可能です。また「Smart 経理」は、領収書などをデータ化し、クラウドでのデータ共有を行っています。

3.業界ならではの特殊な処理への対応

医業や薬局などは仕訳項目が一般の業界とは異なり、特殊な経理処理が発生する場合があります。こういった取引形態や業種に対応できるかも比較ポイントです。

たとえば、「TOP ONE 経理代行センター」は、医業、薬局、手形取引や建設、海外取引など特殊な経理処理が発生する業界については、特殊取引オプションで対応をしてくれます。

4.経理業務の効率化支援

経理代行サービスの中には、経理業務のアウトソーシングだけでなく、「どうしたらより効率的に業務を行えるのか」を提案してくれるサービスもあります。更なるDXを考えている場合は、RPAの導入支援も手掛ける「FOC経理アウトソーシング」のようなサービスがおすすめ。ほかにも経理部門のペーパレス化を実現するためのサポートも行ってくれます。