商標登録代行比較11選。オンライン含め費用や選び方を紹介

最終更新⽇：2025-04-23

商標登録における調査や出願を効率化し、自社の負担を減らしたい方や、専門家のサポートで登録成功率を高めたい方へ。商標登録代行サービスを利用するメリットや費用相場、タイプ別の特徴を詳しく解説し、自社に合ったサービスの選び方を紹介します。

商標登録代行とは？

商標登録代行とは、特許庁への商標出願を依頼者に代わって行うサービスです。

商標は、自社の商品やサービスを他社のものと区別するためのマークです。特許庁の窓口やインターネット出願ソフトを使って、誰でも申請することができます。

しかし、実際に商標権を取得するのは簡単ではありません。

まず出願前に、他人がすでに類似の商標を登録していないか調べる「先行調査」を行う必要があります。その後、文字・ロゴなど商標の種類を決め、正しく記入した出願書類を特許庁へ提出します。特許庁での審査は約20項目に及びます。審査の結果もし登録が拒絶されてしまった場合は、反論するための書類を用意して再度提出しなければいけません。

このように、自分で商標登録をするには複雑な手続きが必要です。知的財産権についての専門知識がなければ膨大な時間がかかるうえ、商標権が取得できないリスクもあります。

商標登録代行サービスを利用すれば、調査から登録までの業務を経験豊富な専門業者にトータルで依頼することができ、自社の業務負担を軽減できます。また、知的財産の専門家である弁理士からアドバイスを受けることで、商標登録の可能性を高められます。

商標登録代行サービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

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商標登録代行のメリット

商標登録代行に期待できるメリットは以下の3つです。

商標調査業務の迅速化
調査精度の向上
商標の登録査定率の向上

商標調査業務の迅速化

自社で調査を行うには、特許情報検索サービス「J-PlatPat」や民間事業者が提供する商用のデータベースを用い、煩雑な検索式（キーワードや条件を組み合わせて情報を検索するための式）を立てて検索しなければいけません。同一または類似の登録商標がないかを調べるのはもちろん、出願しようとしている商標にオリジナリティがあるか、公序良俗に反していないかの確認も必要です。自社でこのような調査を行う場合、かなりの手間と時間がかかります。

商標登録代行サービスを利用すれば、出願前の調査をスピーディーに行えます。調査内容によるものの、早ければ1～2日程で調査結果がわかります。

調査には、各社が持つ専用のデータベースや、AIを活用して先行商標との類似度を判定するツールが用いられるケースもあります。これまでの調査事例をもとに、状況に合った的確な方法で調査を行うため、素早く調査が完了します。

調査が迅速化すれば、よりスピーディーに商標出願を進められるため、営業など他部署からの急な依頼にもすぐに対応できます。ビジネスチャンスを逃さず、競合他社と差をつけるアドバンテージになるでしょう。

調査精度の向上

商標登録代行サービスを利用すれば、多くの事例に基づく根拠により、広く精密な調査結果を得られます。

たとえば「Toreru」は独自のシステムを組んでおり、類似商標検索や、ネーミングに十分な特徴があるかの市場調査など、20項目以上の検証を行います。

1件の調査結果に対して、20〜30件の根拠を提示。登録が難しそうな商標に関しては、理由の提示とともに、商標変更の提案など、審査を通過するためのアドバイスを受けられることも。自社では見つけられなかった権利侵害のリスクに気づけます。

調査精度が向上すると、商標登録の成功可能性を早い段階で判断できます。成功可能性が低い場合は商標の内容を変更したり、「出願しない」という選択もできるため、無駄な時間や費用を使わずに済みます。

加えて、他者の権利を侵害してしまうことによる紛争も避けられます。もし意図せず他人と似た商標を登録して使用した場合、自社が商標権の侵害を問われ、訴えられてしまうリスクがあります。出願前に精密な調査を行いリスクの有無を知っておけば、適切な内容で出願でき、トラブルを未然に防げます。

なお多くのサービスは、出願したものの登録に至らなかった場合の返金制度を設けています。特許庁の審査に合格するまでは費用を0円とし、出願時のリスクは商標登録代行サービス側が負担してくれる「成功報酬型」のサービスもあります。調査結果に基づき出願するかどうかを判断できるため、安心してサービスの利用が可能です。

商標の登録査定率の向上

商標登録は、出願しても審査を通過するとは限りません。

特許庁の審査で「他の商標と似ている」「商品の品質の誤認を生じさせる」などの理由から登録要件を満たしていないと判断されると、登録が拒絶されてしまいます。

もし審査に落ちた場合、再審の申し立ては可能です。しかし、「なぜ出願した商標が登録されるべきなのか」を意見書で論理的に説明し、特許庁審査官を納得させる必要があるため、自社だけで行うのは難しいものです。

また、他社がすでに似た商標を取得している場合は「商標権の不使用取消審判」を申し立てることで、その商標を無効化できる可能性がありますが、これには「他社がその商標を使用していないこと」など厳しい条件を満たす必要があります。

そこで商標登録代行サービスを利用すれば、商標をより審査に通過しやすい形で出願できます。たとえば文字・ロゴなど商標の形式を変更したり、デザインを工夫するといった、類似商標との違いを明確にするための適切なアドバイスを受けられます。

更に、審査に落ちた場合も、弁理士が審査に落ちた原因を正確かつスピーディーに判断し、特許庁へ効果的な反論を行ってくれます。弁理士は普段から特許庁とのやり取りを頻繁に行っているため、審査官の傾向や対応のポイントを把握しています。実際に年間300件以上の反論件数や、70％以上の克服率を誇る弁理士も在籍しています。

加えて、「商標権の不使用取消審判（他社が登録済みの商標権が実際使われていない場合、その権利の取り消しを求めること）」を申し立てる場合も、弁理士のサポートがあれば、要件を満たすための的確な対応が可能です。相手の商標の使用状況を調査し、必要な証拠を集めることで、申し立ての成功率を向上させます。

このように、自社だけでは難しい対応も、専門家の力を借りることでスムーズに進み、商標登録の成功率を大幅に上げられるでしょう。

商標登録代行のタイプ別の選び方

商標登録代行サービスのタイプは、「オンラインサービス」と「代行サービス」に分けられます。それぞれのタイプの特徴について詳しく解説します。

オンラインサービスタイプ

Web上で商標出願を完結できるタイプ。調査、書類作成、管理にかかる手間や時間を削減したい場合におすすめです。弁理士と対面での相談ではない分リーズナブルな費用で利用できる点も特徴。必要に応じて、弁理士からのサポートをWeb上やチャットで受けられます。

たとえば「Toreru」は、速さだけでなくクオリティーも重視したサービス。出願前に弁理士による調査や、AIによる簡易版の調査を利用できます。

「Cotobox」はマイページ機能が充実しています。特許庁へ提出する出願書類の最終確認や、提携弁理士への相談がマイページ上で行えます。

「すまるか」は、まずAIが類似する商標の有無を自動で調査します。その情報をもとに、RPAが商標の登録可能性をまとめた調査報告書の作成作業を一部自動化。最終的には、弁理士が内容を確認して仕上げます。この仕組みにより、調査報告書の作成期間を、最短一日まで短縮することが可能です。

代行サービスタイプ

代行サービス型は対応範囲により、以下の2種類に分類されます。

幅広い商標、相談内容に対応するタイプ

商標出願だけでなく、付随する業務についても相談や依頼が可能なのがこのタイプ。申請する商品の区分についての相談、登録可能性の説明、商標権の更新手続き、紛争をはじめとしたトラブルへの対応など、専門家からのアドバイスをもらいたい場合におすすめです。

アクシス国際弁理士法人が提供する「スマート商標」は、企業が商品をより高く売るための施策の一つが商標登録であるととらえ、ブランド戦略の立案及び実行支援を行っています。たとえば、自社商品の差別化要因の洗い出し、商品の効果的なプロモーションに関してや、開始予定の新規事業でどのような商品を取り扱うかの計画についても提案が受けられます。

「商標登録ファーム」は、商標登録専門の所長弁理士に直接相談ができるサービス。依頼企業の使用形態を考慮しつつ、商標のロゴ化や英文字表記など、審査に通りやすい表記のアドバイスを受けられます。

「Brandock」は、価値あるブランドを長期で守ることをテーマにしたサービス。商標登録後も定期的にアンケートが届き、「事業内容に変更はないか」「競合他社に商標を模倣されていないか」などの項目に答えると、依頼企業の商標権が適切な状態かを見極めてくれます。必要に応じて商標権の見直しも提案してくれるので、自社でのメンテナンス負担を減らしつつ、ブランドを継続的に守れます。

限定的な利用に向くタイプ

特定の商品やサービス名などを保護したい場合など、商標を取りたい対象が明確な場合に適したタイプです。安価かつスピーディーに商標出願を行えます。

たとえば「ワントレ®」は、1商品もしくは1サービスなら出願手数料8,690円（税込）で利用できます。更に、出願前の調査は無料で、成功報酬制をとっているため、リスクを抑えて商標出願したい中小企業・個人事業主などにおすすめです。

商標登録代行の費用相場

商標登録代行の費用相場は、一般的には50,000円～10万円程度です。サービスのタイプや出願する区分数により、具体的な費用は異なります。

商標登録代行サービスの利用に対して支払う主な料金は、調査手数料・出願手数料・登録手数料（成功報酬）の3種類です。もし早期審査などを利用する場合、オプション料金が発生する場合があります。

なお、出願印紙代と登録印紙代は特許庁へ支払う料金であり、税金はかかりません。

タイプごとに利用料金を比較し、特許庁へ支払う料金とあわせた総額を見てみましょう。

商標登録代行の比較ポイント

商標登録代行サービスを選ぶ際は、費用や対応範囲だけでなく、自社のニーズに合ったサポートを受けられるかを確認することが重要です。以下のポイントを比較しながら、最適なサービスを選びましょう。

審査進捗の管理のしやすさ

商標登録の審査には6〜9カ月程度かかります。もし現在の審査段階がわかりにくいと、審査結果の確認が遅れて対応が後手に回るおそれがあるため、進捗を適切に管理できるかどうかが重要です。

たとえば「Toreru」や「Cotobox」では、クラウド上で出願状況や報告書類を確認でき、請求書の発行、維持管理などの対応もできます。複数案件の進捗や事務的なやり取りもシステム内で完結するため、煩雑な業務の効率化につながります。

また、「商標登録 markregi®」では、依頼企業専用のGoogle Workspaceを開設し、書類の管理や情報共有を効率化しています（オプション）。Googleドライブで出願書類を保管・共有、Gmailを通じて修正依頼や進捗状況のやり取りが可能です。

依頼企業側は専用の会員登録やパスワード管理が不要で、Googleアカウントさえあればアクセスできます。これにより、書類の確認・修正対応などがスムーズに進み、担当者の負担軽減にもつながっています。

そのほか、「Toreru」や「Rakunyラクーニー」など、一部のサービスでは早期審査制度を活用したオプションを提供しており、条件を満たせば2〜3カ月程度で結果が出るケースもあります。こうした制度を活用すれば、進捗の見通しも立てやすくなるでしょう。

区分数に対する費用対効果

商標登録の費用は、出願する「区分数」によって変わります。まずは、商標を取得したい商品やサービスが、どの区分にいくつ該当するかを確認し、そのうえでかかる費用を計算する必要があります。事前に必要な区分数と各サービスの料金を比較することで、無駄なコストを抑えて商標登録できます。

中には1区分あたりの料金が安くても、2区分、3区分と追加するごとに追加料金が発生し、トータルの費用が高額になるケースもあるため、総額でのコストを比較することが大切です。

「スマート商標」は、区分数の加算料金が発生しないシンプルな料金体系を採用。一つの出願で複数の区分を指定して、商標出願を行いたい場合にコストを抑えられます。一方、ピンポイントで商標を取得したい企業には、一商品または一サービスの出願に特化した「ワントレ®」がおすすめです。

海外商標出願（マドプロ）への対応

海外市場での事業展開を考えている場合、国内だけでなく海外商標出願（マドリッドプロトコル＝マドプロ）に対応しているかどうかも重要なポイントです。マドプロを利用すれば、一度の出願で複数の国に商標登録依頼を出せるようになります。

「スマート商標」や「すまるか」は、マドプロを活用した国際登録出願に対応しており、一枚の願書で複数国の手続きをまとめて行うことが可能です。更に「Rakunyラクーニー」は、マドプロに加盟していない国を含む200カ国以上の国と地域で商標登録を進めることができ、より広い範囲で海外ビジネスを展開したい場合におすすめです。