会社設立代行サービスとは

会社設立代行サービスとは、会社設立に際して必要な書類作成・登記申請などの手続きを代わりに行ってくれるサービスです。

会社設立に必要な手続き

会社を設立する際に必要になる各種手続きは以下の表の通りです。

法人化のメリットと課題

個人事業主から法人化する大きなメリットは外部からの信用力が高まることです。更に株式会社であれば資金調達方法の選択肢も増えるでしょう。
しかし、個人事業主としての本業を普段通りにこなしながら上記のような手続きを1人で不備なく進めていくのは大変です。会社設立代行サービスを利用すると、手続きに必要な時間的なコストを削減することができます。

会社設立代行サービスに依頼できる範囲

実際に会社設立代行サービスに依頼できる範囲は下記のとおりです。代行業者の中には、設立手続きだけでなく、それ以外の業務も支援してくれるところもあります。

設立手続き

それ以外の業務

会社設立代行サービスの料金相場

会社を設立するための実費は決まっており、株式会社の場合は以下のような金額が発生します。

しかし、実際には代行サービスの中には、上記の金額以下で会社設立をサポートしてくれるところも少なくありません。安価なものでは10万円以下、中には無料で会社設立手続きを代行してくれるところもあります。ただし、その場合、「設立後に顧問契約を結ぶこと」などの条件が付されている場合が多いため注意してください。

会社設立代行サービスのメリット

会社設立代行サービスを利用するメリットは下記のようなものがあります。

1．事務負担を軽減できる
2．各種サポートも受けられる
3．安価で済む場合がある

事務負担を軽減できる

会社設立代行サービスでは、面倒な定款の作成などを代わりに行ってくれるため、設立に際して必要な事務作業の負担を大幅に軽減できます。また、税理士など専門家に相談しながら進めることができるので、心理的な負担も軽く、設立に向けた手続きを円滑に行っていくことが可能です。

各種サポートも受けられる

会社設立代行サービスでは設立に必要な手続き以外にも、事業の継続・成功に導くための様々な相談・サポートを受けることができます。

たとえば、国や自治体が設けている創業融資を受けるための計画書作成や、助成金の申請支援などのお金周りに関することのほか、レンタルオフィス会社やHP作成会社などの提携先を紹介や法人口座の開設、法人名義のクレジットカード作成など。

安価で済む場合がある

一人で会社設立手続きを行おうとすると、前述の「料金相場」に挙げた通り、20万円超の金額が発生します。しかし、会社設立代行サービスでは通常の定款認証でかかる40,000円の印紙代が電子認証により0円に。一人で会社設立の手続きを進めていくよりも安価で済む場合が多々あります。
中には、顧問契約を結ぶなどの条件付きで、会社設立を0円で代行するサービスもあり、必要最低限の費用で会社を設立することも可能になります。

会社設立代行サービスの選び方

会社設立代行サービスによって、サポートの対応範囲は異なります。そのため、どこまで依頼したいのかに応じて、利用するサービスを検討する必要があります。

• 設立手続きだけを代行したい場合
  →設立業務に特化したタイプ
• 設立に伴う諸業務もサポートしてほしい場合
  →補助金・融資など幅広く対応したタイプ
• 設立以降の税務手続きを依頼したい場合
  →顧問契約とセットのタイプ

以下、それぞれのタイプについてどのような場合が当てはまるのか詳細に説明していきます。もし利用するとしたら、どのタイプになりそうか検討してみましょう。

設立業務に特化したタイプ

設立代行にのみ特化したサービスとなるため、より安価でサービスを利用することができるのが特徴。「費用をかけずに会社を設立したい」「スピーディーに設立代行をしてほしい」という場合におすすめです。

たとえば、「会社法人センター（伊坂司法書士弁護士事務所）」は会社設立代行に特化しており、余計な顧問契約や税務相談がない分、後腐れなく迅速に設立可能。コストも自分で紙ベースの定款を作成するのに比べて、約30,000円安く済ませることが可能です。

また、「会社設立代行ルーム（司法書士・行政書士・社労士オフィスエルワン）」は自分で紙ベースの定款を作成して手続きを行う場合よりも10,000円程度安く設立を行えます。また、手続きが煩雑な介護保険事業や建設業の許認可申請にも対応しているのも嬉しいポイント。

補助金・融資などにも幅広く対応したタイプ

司法書士や税理士など、専門家との提携に強みがあるサービスです。そのため、設立手続き以外にも様々な支援サービスを利用することができます。「設立後の事業の継続などについて不安がある」「専門家に相談しながら進めたい」という場合におすすめです。

たとえば、「会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）」は金融機関やレンタルオフィス会社、クラウドファンディングなど多様な提携先を抱えており、設立後の事業継続と成功を支えるサポート体制が充実。また、税理士の税務サポート契約とセットにすることで、会社設立手続き自体は無料で対応可能です。

その他、「0円創業くん（株式会社Wiz）」の場合、補助金・助成金・融資情報のサポートが可能。更に、電気ガス・インターネット回線などのインフラ整備から会計ソフトやHP作成、SaaSの手配など開業・起業に伴って発生する種々のサービスを利用することで、設立登記自体は無料で行ってくれます。

顧問契約とセットのタイプ

税理士事務所や会計事務所が母体となっているタイプの会社設立代行サービスです。開業・起業後、顧問契約（税務相談）を結ぶことを条件として、設立代行に必要な手続きを安価で行ってくれるのが特徴です。

たとえば、「ミカタの会社設立（ミカタ税理士法人）」は顧問契約を結ぶことで、手数料0円で会社設立代行サービスの利用が可能。設立後は会計処理や納税対応、そのほかにも、法人クレジットカードの作成や社員の社会保険加入手続きなど包括的なサポートをしてくれます。

また、「格安設立.com（株式会社オーナーズブレイン）」は、設立後も中小企業経営に強みを持つ公認会計士事務所によるサポートが可能。会社の将来の成長に合わせ、専門家による高度なサービスを受けることができます。

会社設立代行サービスの比較ポイント

会社設立代行サービスの種類は多岐にわたります。そのなかで自社に合ったサービスを選ぶために、重視するべきポイントは以下の通りです。

1. 手続きの進めやすさ
2. どれくらい事業支援をしてくれるか
3. 株式会社以外の形態にも対応しているか

手続きの進めやすさ

会社設立に際して必要となる手続きは同じですが、登記申請書類の作成にあたって、「登記情報をどのように収集するのか」「どのように確認をとるのか」など、進め方は会社設立代行サービスによって異なります。

また、完全にオンラインのみで対応が完結するものもある一方、一部郵送などのやりとりを行うものもあります。スピーディーかつストレスフリーに進めるには、自社に合わせた進め方をしてくれるところを選ぶのがおすすめです。

たとえば、「会社法人センター」では会社の基本的な事項や出資者と役員の印鑑証明書などをメールで送るだけで、3日後には必要な書類が発送されます。最短5日～1週間程度での会社設立が可能。中には、「会社設立サポート（スターズラボ会計事務所）」は完全オンライン対応による最短1日の会社設立が可能です。

どれくらい事業支援をしてくれるか

会社設立代行サービスによって、事業の許認可や融資・補助金の申請などに関するノウハウ・実績が異なります。自社に好ましい支援を行ってくれるサービスを利用するのがおすすめです。たとえば、「会社設立代行サービス（税理士法人OCパートナーズ）」は、創業融資の成功実績に強みを持っているほか、助成金申請や法人口座開設などの実績も豊富です。

また、中には設立後の支援に取り組んでくれるサービスもあり、たとえば「0円創業くん」はインターネット回線などの通信環境、従業員に貸与する法人携帯や、企業のHP作成、更にオフィス機器なども提供してくれるため、設立から業務開始までの環境をシームレスに整えられます。

株式会社以外の形態にも対応しているか

会社設立代行サービスによっては株式会社もしくは合同会社の設立代行にサービスが限られており、社団法人やNPO法人などに対応できない場合があります。サービスを選ぶ際には「自分が設立を考えている法人形態に対応しているか」注意が必要です。

たとえば、「会社設立代行ルーム」では一般社団法人やNPO法人の設立代行サービスも行っているほか、介護事業や建設業など種類が多く手続きが複雑な業種の設立代行も行っています。また、「新会社設立.jp（株式会社WOOROM）」では社団法人や財団法人の設立代行にも対応しています。

主な会社設立代行サービス（設立業務に特化）

会社法人センター（井坂司法書士弁護士事務所）

（出所：会社法人センター公式Webサイト）

会社設立代行に特化した、わかりやすい・安価な料金が特徴の代行サービス。設立手続きにかかる費用は実費を除けば、定款作成・認証などにかかるわずか8,360円（税込み）のみ。お金をかけずに手続きのみ行ってほしい」という場合にはおすすめ。「
また、資料請求後に送られてくる「会社設立カルテ」の空欄を埋め、印鑑証明書や身分証を添付するだけで、電子定款や登記申請書類の作成、類似商号の調査などを行ってくれる。最短5日で登記申請（会社設立）が完了するスピード感や、夫婦で司法書士と行政書士をしていることに起因する両者のスムーズな連携も強み。

• 料金：総額190,360円（資本金100万円未満の株式会社の場合）

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新会社設立.jp（株式会社WOOROM）

（出所：新会社設立.jp公式Webサイト）

手数料3,800円と業界最安値水準の会社設立代行が可能なサービス。手続き以外にも、届け出や社印の作成など、会社設立に必要なものを網羅的に安価で提供しているのも特徴。
自社に行政書士・税理士・社労士などを抱えており、会社設立に伴う様々なタスクを各分野のプロフェッショナルが包括的に支援してくれる。起業の際にハードルが高い資金調達においても、融資実績の豊富な専門家に相談しながら準備を進めていくことができる。会社設立費用の全額後払いができるほか、カード決済ができることも特徴。

• 料金：総額203,800円（プロにお任せプランの場合）

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会社設立代行ルーム（司法書士・行政書士・社労士オフィスエルワン）

（出所：会社設立代行ルーム公式Webサイト）

東京都と千葉県の全域を対応エリアとする、司法書士・行政書士・社会保険労務士を抱えるサービス。会社設立登記に伴う、許認可申請・社会保険・労働保険新規適用の手続きも任せられる。
複雑な許可申請が必要となる業種の1つである建設業や、サービスに応じて多岐にわたる介護保険事業などの会社設立代行に豊富な実績あり。事務手続きが複雑なNPO法人や一般社団法人の設立代行も行っている。

• 料金：総額234,000円

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主な会社設立代行サービス（補助金・融資などにも幅広く対応）

会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）

（出所：会社設立東京スマイル公式Webサイト）

税理士の税務サポート契約と合わせて申し込むことで手数料0円で会社設立ができるサービス。金融機関やレンタルオフィス・バーチャルオフィス会社、採用コンサルティングなど多様な企業と提携しており、会社設立・経営に際して生じる様々な問題解決を叶えるバックアップ力が強み。
また、創業時には難しいといわれる融資にも豊富な実績とノウハウを持ち、無料相談や融資や補助金を受けるために必要な事業計画などの作成支援を行っている。全国対応しており、会社設立から税務相談まで、すべてをオンラインで行うことも可能。

• 料金：総額131,000円（税理士の税務サポート契約とセットの場合）

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会社設立代行サービス（税理士法人OCパートナーズ）

（出所：会社設立代行サービス公式Webサイト）

節税・創業融資・助成金などを熟知する経験豊富な司法書士が設立したサービス。契約時に設立後の税理士顧問契約を結ぶことで、会社設立から決算・申告までを包括的にサポートする。日本政策金融公庫そのほかの金融機関との提携や、独自ルートによる事前審査制度の活用による創業融資申し込みに関する手厚いサポートが特徴。
また、みずほ銀行など各信用金庫との連携による法人口座開設や、AMERICAN EXPRESSと連携したスピーディーな法人カードの作成も支援してくれる。

• 料金：総額140,000円（資本金100万円以下の株式会社設立の場合で、顧問契約を結ぶ条件あり）

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0円創業くん（株式会社Wiz）

（出所：0円創業くん公式Webサイト）

設立登記からオフィスの設備手配まで、会社設立に伴う事務業務すべてに対応した代行サービス。提携する司法書士によるワンストップ手続きやサポートはもちろん、電気・ガス・インターネット回線などのインフラ整備から会計ソフトやHP作成まで160以上のサービスを提供可能。設立環境に合わせた包括的なサポートをできるのが強み。
設立後の補助金・助成金・融資上の提供などのサポートも可能。多くの企業間の相互紹介を行っており、新規紹介や協業・提携・士業の乗り換え相談に乗ってくれるのも心強い。

• 料金：総額0円（通信環境・法人カードなどの定型サービス利用と併用した場合）

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会社設立代行（税理士法人TOTAL）

（出所：会社設立代行公式Webサイト）

全国に16拠点を構える税理士法人が提供する会社設立代行サービス。オンライン可の無料面談で、節税・助成金・融資・労務・許認可など設立まわりのことが一度に相談できるのが特徴。
「必要書類の用意」「資本金の支払い・印鑑作成」「必要書類への押印」の作業をするだけで最短1日のスピーディーに会社設立ができる。また、医療福祉・宅建免許・建築業など業種に特化した専門チームによる対応も可能。なお、会社設立代行のサービス自体は、税務顧問契約を結ばなくても利用可。

• 料金：総額82,000円～（株式会社設立の場合で、顧問契約を結ぶ条件あり）

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主な会社設立代行サービス（顧問契約とセット）

会社設立代行サービス（Archer Consulting Group）

（出所：会社設立代行サービス公式Webサイト）

会社設立申込みから税務顧問サポートまで、すべてリモート対応で実現できるサービス。税制上の優遇を最大限受け取る方法も伝授してもらえる。また、5士業専門家によるフルサポートから、会社設立のみまでニーズに応じたサポートも可能。
設立後の経理部門・制度設計についても相談可能で、グループ会社によるオリジナルのシステム構築まで対応してもらえるほか、改正電子帳簿保存法に完全対応した経理代行で、事務負担を最小限にとどめられる点も強み。

• 料金：総額0円（顧問契約を結ぶ条件あり）

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ミカタの会社設立（ミカタ税理士法人）

（出所：ミカタの会社設立公式Webサイト）

経済産業省認定の「経営革新等支援機関」に認定された会社設立代行サービス。会社設立から顧問税理士による経営サポートまで、スタートアップに必要なサポートを包括的に行う。特に節税対策に強みがあり、国税庁OBや税務署OBが多数在籍している分、税務調査対策に定評がある。
拠点ごとに専門スタッフが配置されており、設立する市町村ごとの創業支援制度に応じたサポートを行うのも特徴。オンライン面談にも対応し、税理士・社労士・司法書士・行政書士が提携する専門家ネットワークを活かした最短日数での会社設立が可能。

• 料金：総額77,000円（株式会社設立の場合で、顧問契約を結ぶ条件あり）

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格安設立.com（株式会社オーナーズブレイン）

（出所：格安設立.com公式Webサイト）

東京23区を対象エリアにした会社設立代行サービス。会社の設立から設立後の会計までトータルサポート。特に中小企業の経営に強く、国際会計税務業務や上場企業へのサービスなど幅広く会計・税務・監査業務に実績がある。書類作成や法人登記申請はもちろん、別料金になる場合も多い法人登記前の詳細打ち合わせまで料金プランのなかに含まれているのも嬉しいポイント。

• 料金：総額221,500円（顧問契約を結ぶ条件あり）

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会社設立サポート（スターズラボ会計事務所）

（出所：会社設立サポート公式Webサイト）

最短1日での設立が可能なスピード感が特徴の会社設立代行サービス。オンライン面談・必要書類の郵送・手続き（お任せ）の3ステップで設立完了できるほか、完全オンラインでの対応も可能。
また、創業融資のノウハウも豊富で、飲食業・Web制作業・不動産業など、業界を問わず様々な融資実績を誇る。融資サポートは着手金ゼロの完全成功報酬で、融資審査に落ちた場合は一切費用がかからないため、無駄にコストを支払う心配がない。「会社設立に伴い融資を予定している」という場合にはおすすめ。

• 料金：総額62,000円（資本金100万円以下の株式会社の場合で、顧問契約を結ぶ条件あり）

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ツールを使って自分で手続きを行う場合

会社設立代行サービス以外にも、以下のようなツールを使うことで設立手続きの手間を軽減することができます。

ひとりでできるもん（株式会社ユーモアプラス）

（出所：ひとりでできるもん公式Webサイト）

中小規模の一般的な株式会社・合同会社であれば、専門家に依頼することなく、自分の手で手軽に設立登記申請できるWebサイト。フォームで「商号」「資本金」「事業年度」など必要事項を順番に入力するだけで登記申請に必要な書類を簡単作成。専門知識もいらない。

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freee会社設立コンシェルジュ（freee株式会社）

（出所：freee会社設立コンシェルジュ公式Webサイト）

freeeが手掛けるオンライン会社設立ツール。ツール使用料は完全無料。ガイドに従って項目に入力していくだけで定款を含む各種書類を一括作成できるため、初めてでも簡単。必要な手続きがさっぱりわからない場合でも設立サポートのプロにいつでも無料で相談できる。

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マネーフォワード クラウド会社設立（株式会社マネーフォワード）

（出所：マネーフォワード クラウド会社設立公式Webサイト）

フォームに入力するだけで会社設立を簡単に行えるツール。サービス使用料は0円。スマホアプリでの操作にも対応しており、会社設立に必要なタスクと日数が分かる会社設立シミュレーターを利用すれば、スケジュールを確認しながら効率よく進めることも可能。

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GVA法人登記（GVA TECH株式会社）

（出所：GVA法人登記公式Webサイト）

商業登記の経験が豊富な司法書士が監修した法人登記ツール。必要な情報を入力することで、最短7分で登記申請に必要な書類を作成できる。登記情報自動セットサービスを利用することで現在の登記情報の入力を省略可能。変更登記後の登記簿謄本も取得できる（オプション）。

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まとめ

会社設立代行サービスを活用すれば、手続きに必要な事務負担を軽減するだけでなく、サービスによっては自力で登記申請を行うよりも費用を抑えることも可能です。

会社設立代行サービスは対応範囲によって以下の3タイプに分けられます。

（1）設立業務に特化したタイプ
（2）助金・融資などにも幅広く対応したタイプ
（3）顧問契約とセットのタイプ

自社に合うのがどのタイプかを把握できたら、以下の3つのポイントを押さえて具体的なサービスを選定しましょう。

（1）手続きの進めやすさ
（2）どれくらい事業支援をしてくれるか
（3）株式会社以外の形態にも対応しているか

今回の記事を参考に、自身の会社設立に最適な会社設立代行サービスを検討してみてください。