社史制作会社14選。作り方や費用、おすすめをタイプ別に紹介

最終更新⽇：2024-06-06

会社の周年記念や社員への理念浸透、採用や自社製品のブランディングに活用するために、専門家の支援のもと社史制作に取り組みたい方へ。社史の概要から、社史制作会社のタイプ別の選び方、費用相場とともに、おすすめのサービスを紹介します。

社史制作会社とは？

社史制作会社とは、企業や組織の歴史を記録した印刷物（社史）を制作する会社のことです。社史には、社員への理念共有や採用、取引先やステークホルダーへのPRなどへの活用を目的に制作される、「記念誌」的な要素が含まれる場合もあります。

制作にあたっては、資料収集や事実確認、関係者へのヒアリングのほか、企画・構成を考え、原稿を執筆し、配布後に興味を持って読んでもらえるように編集するなど、すべての工程において、膨大な時間や工数、ノウハウが必要。特に初めての場合、自社だけで制作するのは現実的ではありません。

社史制作会社に依頼することで、社内担当者との協力体制のもと、ニーズを満たした社史を期日内・予算内に制作できるよう、企画から配布後の活用まで支援してもらえます。

そのほか、周年記念のイベント企画・運営、イベント開催に合わせたグッズ、イベント内で使用する動画撮影などに一貫して対応できる制作会社もあります。

社史の種類や手法

社史は「誰に読ませるか」や目的によって大きく２つの種類に分けられ、表現手法や媒体にもいくつかの種類があります。社史制作会社の選定にあたっては、あらかじめ自社が社史を作る目的や、制作した社史をどのように活用したいかを明確にしておく必要があります。

社史の種類

社史には従来型の「社史（周年史）」と「記念誌」があり、それぞれ目的が異なりますが、両方の要素を交えて制作する場合もあります。

社史（周年史）

会社の歴史を正確に記録・保存し、資料として活用するために制作され、創業から発刊までのすべての年代を網羅した「通史」や年表をベースに説明するもの「編年史、クロニクル」など、いくつかの形式があります。収集する資料が膨大なうえ、正確に記述するための専門知識や緻密さも求められるため、編纂工数もかかります。

「社史」が会社の歴史を残す冊子であるのに対し、「周年史」は労働組合や学校法人、公共団体など様々な団体を含むことが多い。「周年史」は「年史」と呼ばれることも。

記念誌

社員への理念浸透や、ステークホルダーや採用向けなど、社外へのPRとして「読ませる」ためのもの。記念すべき節目などに、これまでの軌跡や出来事を記録し、未来への展望を示す目的で作られることが多いです。読み物として興味を持ってもらう必要があり、高度な企画・編集力が求められます。

表現手法の種類

社史の表現手法の種類について、具体例を交えながら、それぞれの特徴・メリットを解説します。

漫画・イラスト形式	「創業者の生涯」や「製品開発の過程」など、文章では伝えにくい内容をわかりやすく伝えられる。写真やイラスト中心の表現のため、社内外問わず幅広い層の人々にとってとっつきやすく、親しみやすい。
小説形式（ルポ）	創業者や社員のエピソードなどを通して、組織文化や理念を伝えられる。史実や客観的事実を踏まえながら、経営者などの心情も掘り下げられるので、メッセージ性が高く、読者の共感を得やすい。
雑誌形式	企画性に富み、見栄えが良く、読みやすい構成が特徴。特集やコラムなど多彩な切り口や興味深いテーマで飽きさせない紙面作りができる。社員研修や新卒採用向け資料、取引先へのPRツールとしても活用しやすい。
インタビュー形式	対話や座談会などの形式で、読み手にリアリティーを与えながら、経営理念や価値観、社内の雰囲気や人間関係を伝えられる。雑誌形式の社史と同様に、採用活動や営業ツールなどに活用できる。
動画形式	ドキュメンタリー映画のようにメッセージ性が強く印象に残りやすい。短時間で変遷を伝えられるが、歴史の詳細説明には別ツール（冊子やWebなど）が必要。社外へのPRや採用活動などのツールにも流用しやすい。

媒体の種類

次に、媒体ごとの特徴や、どういった目的・場面に適するかを見ていきましょう。

書籍	記念品として手元に置きやすく、長期保存にも向く。読み込む必要があるため、コストがかかる割には浸透しづらい面も。
パンフレット	イベントや式典などで配布しやすく、読まれやすい。特別感が薄く、繰り返しは読まれない可能性も。
デジタル媒体（DVD）	PCやタブレットなどにダウンロードして持ち運べるので営業ツールとしても活用しやすい。閲覧時に手間がかかったり、一覧性に欠け、全体像が掴みにくかったりする。
Web（YouTubeなども）	採用やPR向けに、自社HPに設置したり、SNSで拡散したりできる。膨大な閲覧数は見込めるが、手元に社史が届くわけではないので記念感は弱い。

社史の作り方（事前準備と制作会社のできること）

社史は、社内の担当者と制作会社が二人三脚で長期的に取り組むものであり、最低でも数カ月、数年かかる場合も。作業工数を肩代わりしてもらう一般的な代行サービスとは異なり、自社での事前準備が必要。制作中のやり取りも頻繁に発生するため、主体的に取り組む姿勢が求められます。

事前準備

社内体制の構築

責任者、制作会社の窓口（責任者の意向を業者に伝える）、内部連絡（各部からの情報収集、進捗状況の各部への連絡を行う）、補助（掲載写真収集や校正専門スタッフなど）といった社史編纂に関わる実行メンバーをそろえ、体制を整えます。実質的には兼務もできるため、責任者一人だけの体制で行う場合も。

資料収集

必要な資料をリストアップし、どこから入手するかの調査・検討などを実施。資料は主に文書系資料と写真系資料（紙焼き、ネガ・ポジフィルム、8/16ミリフィルムなど）があり、社内書類と社外書類に大別されます。

（例）

社内書類
営業報告書、有価証券報告書、社内報、社内通達文書、創業者などの功績調書、会社案内など
社外書類
自社関連の白書と各種公式統計・市場調査資料、官公庁・自治体関係資料、業界紙誌や新聞・雑誌の掲載記事など

制作会社のできること

企画立案支援

企業の実行メンバーとともに、企画立案、編集方針、予算、スケジュール、構成などを決定する際のアドバイスなどを行います。

進捗管理支援

実行メンバーと連携しながら、進捗や予算管理をサポートします。

制作

構成、インタビュー・撮影、原稿執筆、イラスト作成、デザイン、校正・校閲、印刷・製本、発行までの制作工程全般を任せられます。

中には、AIや画像補正技術を駆使し、変色したモノクロ写真をカラー化したうえで社史に掲載できるサービスや、英文編集と社史制作の双方に通じた専任スタッフによる海外版の社史制作に対応するサービス、社史制作を含めた周年事業に伴い、企業理念やコーポレートスローガンの見直し、周年ロゴ作成にも一貫して対応できるサービスも。

配布（発送）

完成した社史の梱包や配布、配信を行います。

サービスによっては、DVDなどパッケージメディアの制作やデジタル化によるWebサイトへの掲載、VRなどのクロスメディア展開や、個人宅への発送、書店流通にも対応可能。記念式典やイベントの企画・運営や上映用の動画撮影などを任せられるサービスもあり、社史の配布を記念式典やイベント開催時に行う場合に適しています。

社史制作会社のタイプ別の選び方

どんな社史制作に強みを持つかや、配布後の活用方法への対応などによって、いくつかのタイプに分けられます。

（1）社史・周年事業タイプ

社史制作はもちろん、制作会社によっては、周年プロジェクトや周年社内報といった周年事業の準備・実行にも対応できるタイプです。

1-1）幅広い社史・周年事業に対応

上記で挙げた社史の種類・手法に網羅的に対応するほか、周年事業にも対応可能。体制作りからサポートしてもらえるので、社史を担当するのが初めての場合などにもおすすめです。

たとえば、「日本ビジネスアート」は、社史や記念誌制作、周年事業などのコンサルティングからクリエイティブまでワンストップでサポート可能。「何から手をつけていいのか分わからない」といった悩みにも、コンサルタントが丁寧に対応します。

1-2）制作物に特化

印刷物やWebコンテンツなど、制作物の作成に特化したタイプ。社内報など、カジュアルでリーズナブルな制作物にも強みを持ちます。

たとえば、「アドバンド」は社史・周年記念誌のほか、社内報、コーポレートサイト、ニュースレター、広報誌など幅広い制作物に対応。クライアントが抱える問題の本質を見抜き、印刷物、Web、動画といったメディアから最適な手段で課題解決をサポートできるのが最大の強みです。

（2）出版社・新聞社タイプ

企画・編集力に強みを持ち、専門ライターも充実しているタイプ。コンテンツの質をより高めたい場合に適しています。

2-1）社史・記念誌に特化

社内で書いたものをベースにした編纂など、オリジナリティーやこだわりを出しやすいタイプ。社史・記念誌に特化した編集事例も豊富です。

たとえば、「牧歌舎」は、社員やOB・OGなどが自ら原稿を執筆する「社史手づくりサポート」サービスを提供しています。プロのライターに依頼するコストを抑えられる以上に、同社によるアドバイスと最終的な補整により、品質を担保された状態で「自分たちで作った」と実感の持てる社史制作ができるのが魅力です。

「出版文化社」は、単行本発行を行う出版社ならではの豊富な企画とアイデアで、期待を超える社史・記念誌制作を実現実施。クライアントの業界に合わせた各分野の専門ライターの選出や、英語をはじめとした多言語対応、編集や印刷だけといった部分的な外注など、あらゆるニーズに応えられます。

2-2）史実に基づく正史に強み

調査力や取材力、専門性に長けたタイプで、自社で保有するデータも豊富です。

たとえば、「日経BPマーケティング」は、クライアントの業種などを考慮し、その分野を熟知した実績のある編集者を専任します。掲載された企業の記事を社史に盛り込むこともでき、単純な社史編纂にとどまらない、他社とは一味違うユニークな社史の企画・提案が可能です。

2-3）ブランディングに強み

読み物としての完成度が高く、企業の長期的な資産として活用できるタイプです。外部へのPRも含め、ビジネス書として販売も視野に入れたい場合に適しています。

たとえば、「幻冬舎メディアコンサルティング」は、創業以来ミリオンセラーを輩出し続ける総合出版社「幻冬舎」ならではの幅広い提案力を活かし、要望に合わせた様々なスタイルの記念誌・社史の制作に対応可能。また、同社が築き上げたの特約店ネットワークを活かし、全国約4,000書店に戦略的に書籍を配本できるため、読んでほしいターゲットに書籍を届けられます。出版をきっかけにテレビ出演し、商品の売上が前年比2倍になった家具メーカも。

（3）印刷会社タイプ

高い印刷技術や製本技術を持つタイプ。保存性に優れた、高品質な制作物を求める場合におすすめです。また、企画・制作と印刷・製本などの作業がすべて一社にまとめられるので、作業の円滑化・効率化も見込めます。

たとえば、「図書印刷」は、様々な印刷機、製本・加工機を備えるだけでなく、多様な印刷技術を高度に使いこなす見識と技能を持つ「プリンティングディレクター」や、製本技術を駆使してアイデアを形にする「製本コンシェルジュ」といったプリントや製本のプロフェッショナルが、クライアントの要望に応じて社史を仕上げます。