オフィス家具買取おすすめ15選。依頼方法や注意点、選び方も紹介

最終更新⽇：2026-02-19

オフィスの移転・開設・レイアウト変更に伴い、不用品処分やオフィス家具の入れ替え、処分費用、移転コストなどに課題を感じている方へ。オフィス家具買取サービスの内容や依頼方法、タイプと選び方、注意点とともに、おすすめのサービスを紹介します。

オフィス家具買取とは？

オフィス家具買取とは、オフィスの移転や閉鎖、レイアウト変更などで不要になったデスクやチェアなどを、専門業者が査定し、再販・リユースを目的に買い取るサービスです。

まだ使える家具を単に廃棄物として処理してしまうと高額な処分費がかかりますが、買取を活用すれば処分費の削減や収益化につながる可能性があります。業者によっては、買取にとどまらず、移転やレイアウト変更に伴う什器の搬出・撤去、原状回復、レイアウト設計など、オフィス環境の変化に伴う作業まで一括対応でき、コストと手間の軽減が期待できます。

また、オフィス家具のリユースは廃棄物削減や資源の有効活用につながるため、環境配慮の観点からも注目されています。

本記事では、こうしたオフィス家具買取の活用を検討している企業向けに、全国展開しているサービスや、関東近郊をカバーするサービスを中心に紹介します。

オフィス家具買取のサービス内容

サービスによって詳細は異なりますが、主なサービス内容は次のとおりです。

1.オフィス家具・備品の査定と買取

オフィス家具買取業者では、デスクやチェアをはじめとする一般的なオフィス家具から、OA機器や専門機器まで、幅広い品目が査定対象となります。

デスク・テーブル類	平机、L字デスク、フリーアドレスデスク、昇降デスク、会議用テーブルなど
チェア（椅子）類	OAチェア、ミーティングチェア、スタッキングチェア、高機能チェア　など
収納家具・ロッカー類	キャビネット、書庫、ロッカー、シューズボックス、スチールラック　など
オフィス環境・内装設備	パーティション、応接セット、受付カウンター、金庫、ホワイトボード、OAフロア、タイルカーペット　など
OA機器・オフィス家電	複合機、シュレッダー、ビジネスフォン、PC、モニター、冷蔵庫、電子レンジ　など
その他・専門機器	厨房機器（シンク、作業台、製氷機）、産業機器（電気工具、農業機器、建機）、空調機、台車、パレット、重量棚など

中には、ハーマンミラーやカッシーナなど、有名デザイナー家具を専門に扱う買取をサービスも。また、オフィス家具に限らず、産業機械や厨房機器を専門に扱うサービスや、酒類、衣料品、貴金属、自転車など多種多様なジャンルの買取に対応する業者も存在します。

2.買取不可品の回収・廃棄処分（有料）

値段がつかない古い家具や壊れた什器、古紙なども含め、買取と廃棄をまとめて依頼できるサービスもあります。買取できるものは買い取り、できないものは廃棄物やリサイクル資源として回収するため、別途、産業廃棄物処理業者を手配する手間を省けます。

買取金額と必要経費（車両代や人件費、養生費、廃棄費用など）を相殺する仕組みを採用しているケースも多く、処分コストの圧縮につながります。買取不可品は鉄などの素材として買い取ることで、廃棄費用の削減している業者も存在します。

3.オフィス移転・レイアウト変更のサポート

オフィス家具の買取だけでなく、移転やレイアウト変更に伴う、次のような業務全体を一括サポートする業者もあります。

レイアウト設計
不要家具の搬出、撤去
新規家具の調達（販売・レンタルなど）
原状回復工事
内装、電気、LAN工事　など

引越業者や内装業者などを個別に手配する必要がなくなるため、調整負担の軽減やスケジュール管理の効率化につながります。

4.セキュリティ・コンプライアンス対応

企業の資産を扱うため、情報管理や法令対応に配慮した体制を整えているサービスも多いです。

PCやHDDなどの記憶媒体のデータ消去、物理破壊
機密文書を処分する際の溶解処理（専門施設で処理）
データ消去や物理破壊、溶解処理など、各種作業完了証明書の発行
買取不可品を廃棄物として処理する場合、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付

中には、情報漏えい防止の観点から、買取品をバーコードで管理している業者もあります。

なお、機密文書の書類溶解に特化したサービスについては、「書類溶解サービス比較14選。機密文書を安全に廃棄するなら？」で詳しく紹介しています。

オフィス家具買取への依頼方法（流れ）

多くの業者で基本的な流れは共通しており、主に以下のステップで進みます。買取方法には持ち込みや宅配もありますが、ここでは主流である出張買取の流れを解説します。

①問い合わせ・査定依頼	電話やWebフォーム、メールにて、買取査定を依頼。写真を送るだけのLINE査定・写メ査定に対応するサービスも。
②査定・見積	買取金額や作業にかかる必要経費（車両代、人件費、廃棄費用など）の見積が提示される。数量が多い場合などは出張査定が一般的。対応エリア内は出張査定無料で行う場合が多い。
③契約・日程調整	見積内容に合意後、契約を締結し、引取日を確定。専任担当者が窓口となり、複数の工程管理や各種手続きを一括でサポートするところも。
④引き取り・搬出作業	指定日に訪問し、買取品の搬出作業を行う。解体や養生も業者が実施。数万点規模の大量買取や、全国多拠点の買取にも対応するサービスも。
⑤支払い・精算	精算作業完了後に精算（現金払いまたは銀行振込が一般的）。買取金額と必要経費は相殺が多い。買取品の品名ごとの単価、廃棄品は重量と処分単価まで明記するなど、内訳を詳細に提示する業者も。

オフィス家具買取のタイプと選び方

複数のタイプに該当するサービスもありますが、ここでは特に強みのある分野に分類して紹介します。

（1）専門店・高価買取を重視

ブランド家具や比較的新しい家具などをできるだけ高く売りたい場合や、メンテナンス技術を重視したい場合に適したタイプです。買取品の価値を正しく理解し、修理・整備を前提に再販できる技術力と販路を持つ点が特徴です。

たとえば、厨房機器・機械工具・オフィス家具の買取専門店として35年の実績を持つ「FULL道具屋無限堂」は、修理・メンテナンスを前提に再販できる体制を自社で整えており、一般的なリサイクルショップでは断られやすい状態の機器でも買取につなげやすいのが強みです。

東京・名古屋・大阪に大型店舗を構え、地域や季節ごとの需要に応じて在庫を分散できる体制を構築。販売先を確保しやすいことから、価格を抑えずに査定できる点も高価買取につながる理由です。

「今井家具店」は、横浜で創業100年の歴史を持つ老舗家具店で、長年にわたり中古オフィス家具を取り扱ってきた実績があります。豊富な商品知識とノウハウに加え、高いクリーニング・メンテナンス力を備えている点が特徴です。

（2）ワンストップ・移転サポートを重視

買取のほかに、内装工事や引越し、移転や工事の工程で必要となる家具・什器の一時保管や処分までまとめて任せられるタイプです。物流会社や内装業者が母体、または強固な連携体制を持つ事業者が多く、各工程を分断せず一括で進められます。

たとえば、「オフィスレスキューHappy」は、不要になったオフィス家具・什器の買取だけでなく、オフィス移転作業やレイアウト変更・プランニング、買取できないアイテムの廃棄処分まで、運営元であるトミザワグループ内にてワンストップで対応できるのが大きな強みです。

（3）コンプライアンス・環境配慮を重視

上場企業グループや、SDGs・環境対応を重視する場合におすすめのタイプ。廃棄物の適正処理や産業廃棄物管理票（マニフェスト）発行など、法令遵守を前提とした体制が求められる大企業・官公庁などの組織に適しています。

たとえば、「ビックリユース」は、SDGsの達成に向けて取り組む企業として「かわさきSDGsパートナー」にも認定されており、中古オフィス家具買取の取り組みは各種メディアでも紹介されています。

実際の事例では、ビル内リニューアルに伴い約1,200点のオフィス家具を一括回収。再利用と再資源化を組み合わせることで廃棄量を約87％削減し、約800万円のコスト削減を実現しました。こうした実績から、多くの大手企業に採用されています。

（4）廃棄コスト削減・資源リサイクルを重視

買取が難しい古い家具や什器を含め、コストを抑えてまとめて処分したい場合に適したタイプです。再販が難しい場合でも、素材として活用できるものを回収し、リサイクル対象とすることで廃棄費用の削減につなげます。

たとえば、「オフィスビルド」は、事務所で使用されていた家具や什器、機密文書などの買取と廃棄を一括で実施。買取が難しい品目についても、スチール製品や古紙などを素材として回収・再資源化することで、処分コストの抑制を図っています。

更に、機密文書の溶解処理やオフィス移転、レイアウト変更、家具のクリーニングなど、周辺業務についても相談可能です。

（5）総合リサイクル・スピード対応を重視

オフィス家具や家電だけでなく、雑貨なども含めてまとめて処分したい場合や、素早く買い取ってほしい場合に適しています。

たとえば、「ソウユー」は、オフィス家具に限らず、家電や厨房機器、美術品、中古車まで幅広く買取を行う総合リサイクル企業です。自社トラック便による回収・搬送から撤去作業まで一括で依頼でき、移転時のまとめ処分に適しています。

「くろおびカンパニー」は、オフィス家具や厨房機器を中心に、無料査定や即日訪問に対応（東京23区）。不用品回収やごみ片付けまで含めて依頼できるため、急いで整理したい場合に向いています。

「エキスパート」は、家具や家電のほか、酒類やブランド品なども扱う総合リユースショップ。店頭・出張・宅配の3つの方法から選べるため、状況に応じた売却が可能です。

更に、オフィス関連の家具や家電だけでなく、不良在庫や滞留在庫なども扱える業者を探している場合は、「在庫買取業者おすすめ13選。法人向けメリットや選び方を紹介」もあわせてご確認ください。

オフィス家具買取の注意点

トラブルを避けるためにも、事前に確認すべきポイントを把握しておきましょう。

1.買取対象となる条件（製造年数・所有権・数量）

すべての家具が買取対象となるわけではありません。多くの業者では、製造年数や所有権、最低買取点数などの基準が設けられています。

製造年数の目安

一般的に、オフィス家具は製造から10年以内、電化製品は5年以内が買取の目安とされています。古いものは買取不可となり、廃棄費用が発生する可能性があります。ただし、製造から年数が経過しているからといって、必ずしも廃棄になるとは限りません。有名ブランド品や状態の良い家具などは、リユース品として評価される場合があります。

古いものが多い場合は、前項の「（4）廃棄コスト削減・資源リサイクルを重視」や「（5）総合リサイクル・スピード対応を重視」などのタイプの業者を選ぶのも一つの方法です。

所有権のチェック

リース品やレンタル品など、自社に所有権がないものは買取できません。依頼前に必ず資産区分を確認しておきましょう。

最低買取点数の確認

業者によっては一定数量以上でないと買取に対応していない場合も。中には、数十点以上や100点以上を目安としているケースもあるため、事前にチェックが必要です。

2.「買取金額」と「必要経費」の相殺

買取が成立しても、必ずしも現金が受け取れるとは限りません。最終的な金額は、買取金額から車両代や作業員の人件費、養生費、廃棄費用（廃棄物がある場合）などの必要経費を差し引いた額で決まります。

買取金額が必要経費を上回る：差額を受け取れる
必要経費が買取金額を上回る：差額を支払う（有償引き取り）

また、現場の状況によって追加費用が発生する場合があります。たとえば、エレベーターが使えず階段搬出となるケースや、日時指定や土日祝日の作業、駐車スペースの確保が難しい場合などです。

これらの条件についても、査定時に確認しておくいいでしょう。

3.高価買取・スムーズな査定のための準備

少しでも高く、スピーディーに査定してもらうためには、以下のような点に配慮する必要があります。

鍵（スペアキー含む）や仕切り板、棚板、説明書などの付属品をそろえておく
清掃を行い、ホコリや汚れを落としておく
メーカー名、型番、数量、傷の状態などを正確に伝える（型番がわかる写真を送るとスムーズ）
同一メーカーや同一型番はできるだけまとめて依頼する
電化製品やOA機器は事前に動作確認をしておく

4.セキュリティとコンプライアンス

情報漏えいや法令違反のリスクを防ぐため、対応の有無だけでなく、その内容まで確認しておきましょう。

PCなどのデータ消去の方法（専用ソフトによる消去か、物理破壊か）や、機密文書の溶解処理などの実施方法をチェックすることが重要です。これらの作業について証明書の発行有無も要確認です。

また、買取不可品を廃棄物として処理する場合には、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付体制についても事前に押さえておくと安心です。

データ消去については専用ソフトを使って自ら行う方法もあります。詳しくは、「データ消去ソフト比較10選。法人向けの2つのタイプと選び方」をご覧ください。

5.キャンセルや返品について

査定段階でのキャンセルは可能ですが、買取金額に合意し契約が成立した後は、原則として利用者都合での取消しはできません。搬出手配後や作業直前のキャンセルについては、車両代や人件費などの実費が発生する可能性も。契約成立のタイミングやキャンセル規定は業者ごとに異なるため、査定時に確認しておくことが重要です。