PMO会社とは？

PMO会社とは、企業のプロジェクトマネジメントを社外から支援する専門会社です。

PMOとは、「プロジェクトマネジメントオフィス」の略称で、プロジェクトマネジメントそのものを支援する人材・組織のことです。依頼企業のPM（プロジェクトマネージャー）が抱える業務を代行または補佐する形で、計画の策定や進捗・リスク管理などに携わります。

PMO会社を利用する利点は、社内での内製化が難しいPMO人材を必要なタイミングでアサインできることです。スケジュールの遅延やトラブルの発生リスクを防ぎ、プロジェクトの品質向上に貢献します。

PMOの必要性

PMOの必要性について、以下にまとめました。

・プロジェクト全体を俯瞰して進捗管理し、問題の発見と改善に伴走

特に複数のプロジェクトを並行して進めている場合や、関係者の多い案件ではトラブルが起こりやすく、遅延や頓挫のリスクが高まります。PMOがプロジェクト全体を俯瞰しながら進捗管理を行い、トラブルの原因となる問題をイチ早く特定。PMやメンバーに状況を共有し、解決策の提案と実行支援を行います。

・関係者と積極的なコミュニケーションをはかり、認識のずれが起こらないよう配慮

社内外の関係者と積極的に連携し、議論の取りまとめや適切な助言を実施。プロジェクトの方向性がぶれないよう徹底します。加えて、会議で交わした内容をドキュメントにまとめていつでも確認できる体制を作り、関係者間での認識のずれが起こらないよう配慮します。

・事務作業を引き取り、コア業務に集中できる環境を整備

プロジェクトの進行には、会議の日時調整、ドキュメントや議事録の作成、予算管理などの事務作業がつきものです。これまでPMやメンバーが担っていたそれらの作業を引き取り、意思決定や開発などのコアな業務に集中できる環境を整えます。

・フォーマットの統一やルールの明文化を行い、プロジェクトのスピード・品質向上に貢献

WBS（作業分解構成図）・ガントチャートなどのプロジェクト管理フォーマットや、基本的な作業ルール、成果物のレビュー方法などを統一。プロジェクトの円滑な進行に貢献し、アウトプットの品質のばらつきを抑えます。

PMOの役割（PMとの違い）

PMOの役割を、PMとの違いに触れながら簡単に説明します。

PMとは、担当するプロジェクトの総責任者です。プロジェクトの計画立案から実行、完了までのすべてのプロセスをマネジメントし、率先して意思決定を行います。

一方PMOの主な役割は、PMが的確かつ迅速に意思決定できるようマネジメント業務をバックアップすることです。

PMOは、バックアップの内容や範囲により、以下のタイプに区分されるケースが多いです。案件によっては、タイプの異なるPMO複数名でプロジェクトを支援する場合もあります。

・支援型

PMの依頼や指示によって動くタイプ。プロジェクトの進捗状況の共有や、必要な資料の作成など、PMの負担軽減になる業務を実施します。現場のメンバーに、ツールの使い方をレクチャーするような教育を行うこともあります。

・事務局型

会議の日時調整や、議事録・報告書の作成など、プロジェクトの推進において発生する事務作業全般を引き受けるタイプ。支援型PMOに比べて、事務面のバックアップに比重を置いています。

・管理型

主にプロジェクトの「QCD（品質・コスト・納期）」を管理するタイプ。具体的には「品質が基準をクリアしているか」「コストの増加・納期が遅れるリスクはないか」などの観点でプロジェクトを俯瞰します。何らかの問題が発生した場合はPMに報告し、共に改善策を検討します。

・指揮型

支援型や管理型に比べて強い権限を持ち、プロジェクトに直接関与して計画・実行・完了までのプロセスを主導するタイプ。多様なステークホルダーが関わるプロジェクトや頓挫しかけのプロジェクトなど、統制が難しい状況でPMの代わりに意思決定を行う場合もあります。

・ファシリテート型

社内の各部門の担当者や外部ベンダーとの間に立ち、論点の整理や合意形成の促進をはかるタイプ。当事者同士では解決に至らず、議論が平行線になっているプロジェクトの取りまとめも得意です。

PMO会社に依頼するメリット

PMOを外部の専門会社に依頼するメリットをピックアップしました。

豊富な実績と専門知見を持つ担当者がプロジェクトを推進

プロジェクトの目的は、ITシステムの開発や社内のDX推進、新規事業の立ち上げなど企業によって様々です。PMO会社には、各分野のマネジメントを得意とするプロフェッショナルが在籍しており、現場ごとに異なる課題にも的確に対応します。

第三者視点でプロジェクトの課題・リスクを可視化し解決策を提起

社内のメンバーがPMOを務める場合、社内事情から上層部やステークホルダーに忌憚のない意見を伝えるのが難しい場面もあるでしょう。その点、外部のPMO担当者であれば、しがらみのない立場からプロジェクトの課題と解決策を提起します。社内では見落としてしまいそうなリスクを、第三者視点により洗い出してくれるメリットもあります。

社内リソースを効果的に活用できる

会議の議事録作成や、プロジェクトメンバーの稼働管理、データの集計作業などは、社内のメンバーでなくても代替可能な作業です。PMO会社の担当者がそれらの作業を引き受けることで、PMやメンバーのリソースを別の業務にあてられます。

必要な時に必要なスキルを柔軟に調達できる

PMO会社には、合意形成に長けた人材から進捗管理のエキスパートなど、様々な強みを持つ人材がそろっており、ニーズに合った人材を柔軟にアサイン可能な点もメリットです。中には時間単位で作業を依頼できるサービスもあります。

PMOの内製化にも効果的

PMO会社によっては、社内でのPMO内製化をはかるための研修プログラムを提供しています。実際のプロジェクト現場に立ち会いマネジメントの手法を直接レクチャーする会社もあり、内製化を進めやすいです。

また、上層部の指示にただ従うだけで、プロジェクトを進める目的意識を見失っているメンバーの主体性を醸成するためにも効果的です。外部のPMO担当者が間に入って目的を整理しつつ、メンバーとの議論の場を設けることで一人ひとりが自律的に動けるよう後押しします。

PMO会社の支援内容（依頼できること）

PMO会社は、依頼企業のプロジェクトを上流から下流まで包括的に支援します。この章では、PMBOK®（プロジェクトマネジメントにおける世界標準のガイドライン）で示されたプロセスに則り、支援内容をまとめました。

立ち上げフェーズ

プロジェクト憲章（プロジェクトの概要を文章化した書類）の作成支援・評価

プロジェクトの目的・ゴール・スコープ（作業範囲）・予算・ステークホルダー・大まかなスケジュールなどをまとめた文書の作成支援を行います。あわせて、PMO会社の担当者が依頼企業の人員リソースや、過去のプロジェクトの実績を照らし合わせながら計画の妥当性、ROI（投資利益率）を評価。計画に無理がないかを第三者に評価してもらうことで、途中頓挫や炎上を回避することが狙いです。

計画フェーズ

プロジェクト計画書作成支援

プロジェクト憲章に則り、プロジェクト計画書の作成支援を実施。プロジェクトの目標や成果物一覧、品質基準などを具体化して落とし込みます。

WBS作成支援

依頼企業と協議しながらプロジェクトのスコープをより正確に定義し、想定タスクを抜けもれなく洗い出します。そのうえで、WBSに各作業の内容や所要時間、作業担当者を整理して記載。スケジューリングに精通した担当者と計画を緻密に練り上げることで、プロジェクトの遅延や手戻りの発生を防ぎます。

課題、リスク対応計画

特に大規模なプロジェクトの場合、随所でトラブルが発生する可能性があります。数多くのトラブル事例を見てきたPMO会社の担当者が、想定リスクを洗い出して対策を検討。もしトラブルが発生しても迅速に対処でき、早期の軌道修正がはかれます。

プロジェクト体制図・コミュニケーションルール作成支援

プロジェクト参加メンバーの役割や指揮命令系統（報告・指示の流れを示す経路）を設定し、体制図に落とし込みます。「誰が・何を・誰の指示で行うのか」を明確にし認識をそろえることで、直面した課題が放置されてしまうリスクを回避。コミュニケーションルール（チャット・電話・メールなど）も統一しておき、情報の行き違いを防ぎます。

実行フェーズ

関係者との円滑なコミュニケーション

PMOの担当者が、多様なステークホルダーと円滑にコミュニケーションを取り、論点の整理や情報の取りまとめを行います。PMは、PMOが整理した情報をもとに、より精度の高い意思決定を迅速に行えるようになります。

事務作業代行

進捗会議の運営や議事録作成、関係者への情報共有など、プロジェクトを進めるにあたって発生する事務作業を代行。PMや他メンバーの作業負荷軽減をはかります。

「BSL」の場合、事務作業能力だけでなく、コミュニケーション力に長けたスタッフを厳選。必要に応じて関係者と対話しながら作業を進め、認識の齟齬が起こらないよう配慮しています。

監視フェーズ

プロジェクトの進捗・リスクの監視、課題解決

PMOがプロジェクト全体を見渡し、スケジュール・コスト・スコープの範囲などが当初の計画通りかを監視。計画との乖離が見られる場合はPMに状況を報告し、対策を検討します。トラブルの予兆や、進捗を妨げる課題が見受けられる場合も同様です。

品質管理

成果物が、計画フェーズで定めた品質基準に達しているかをチェックします。チェック方法は成果物によって異なり、システムであればコードレビュー、形ある製品であれば耐久テストなどを実施します。

たとえば「日本プロジェクトソリューションズ」は、複数ベンダーの品質管理にも効率的に対応。各ベンダーと都度コミュニケーションを取りながら、要求事項を満たすアウトプットを出してもらえるようアシストします。

その他

人材育成・組織強化

PMのスキル向上や、PMOの内製化をはかるための各種研修プログラムを提供。座学でインプットした知識・技術を実際のプロジェクトに応用できるよう、OJT形式でレクチャーする会社もあります。

たとえば「プロシアコンサルティング」は同社の担当者が現場に立ち、そのプロジェクトの特性に合ったマネジメント方法をレクチャーします。レクチャー後もその手法が定着しているかを確認し、PMが自走できるようフォローします。

プロジェクトマネジメントに特化した研修についてより詳しく知りたい場合は、「プロジェクトマネジメント研修おすすめ16選。費用や内容、選び方」の記事をご覧ください。

特定分野のプロジェクトへの対応

DX関連のプロジェクトや、新規事業開発プロジェクトなど、特定の分野のプロジェクト支援が得意な会社もあります。

一例として「メンバーズ」は、DX推進プロジェクトの支援が得意です。UI/UX、デジタルマーケティングなど各分野の専門知識を持ったPMOが在籍しており、これまで20以上の業界、1,000社以上の現場を支援してきました。

プロジェクト共通で利用できるツールの導入・利用ルールの整備

社内の関係者では手が回し切れない、プロジェクトを進めるための基本環境の構築を実施。全関係者共通で使用・閲覧できるプロジェクト管理ツールの導入や、承認フロー、文書データ保管先などを整備します。あわせてこれらを利用する際の共通ルールを設けておけば、次回のプロジェクトにも活かせます。

たとえば「TIS」のプロジェクトマネジメントプラットフォームサービスの場合、独自の業務プロセス自動化ソリューション「RoboPMO®」の導入支援を実施。関係者全員が業務の進捗状況を見通せるダッシュボードを整備できます。

PMO会社のタイプと選び方

PMO会社は、PMOに求める役割や重視するポイントによって以下のタイプに分類できます。

（1）大規模プロジェクトの統括・プロジェクトの管理基盤構築に強み

複数のプロジェクトが走る案件や、社内外のステークホルダーが多い大規模なプロジェクトマネジメントに対応し、全体最適をはかるタイプ。プロジェクトの共通ルールやフォーマットの整備、リスクアセスメント、内製化を目的とした教育支援も行います。

「MSOL」は、複数の関連プロジェクトが立ち上がっているような大規模案件を統括する「PgMO（プログラム・マネジメント・オフィス）」の構築に対応しています。PMOより更に高度な統制が求められますが、担当者がプロジェクトを横断したモニタリングを実施。その結果をもとに各プロジェクトのコストやリソースを調整します。

「TIS」は、 プロジェクトに潜むリスクを第三者視点で可視化するアセスメントを依頼可能です。資料の確認や関係者へのヒアリングを通して課題やリスクを明らかにし、必要な対策を提言。対処すべき課題の優先順位も示唆するため、どの課題から着手すればわからなくなっている場合にも有効です。

「日本プロジェクトソリューションズ」の場合、PM・ PMOを育成するための研修プログラムが充実。「どんな人材を育成したいか」方針を決める段階から伴走し、そのうえで依頼企業に合ったプログラムを作ります。

（2）現場での伴走・実行支援に強み

現場に常駐し、依頼企業のPMと伴走しながらプロジェクトを進めていくタイプ。専門スキルを持つPMOが多く、現場の負担解消につながります。

たとえば「パーソルビジネスプロセスデザイン」の場合、新規事業関連のプロジェクトを支援するPMOをアサインできます。プロジェクト管理業務を巻き取り、PMやメンバーがやるべき事業戦略に力を注げる体制を作ります。

「BSL」の場合、プロジェクトの立ち上げを当事者目線でサポートする体制が整っています。たとえばプロジェクト計画書を作成する際は、市場調査や競合他社との比較まで請け負ったうえで作り込みを実施。市場のニーズに適合しつつ、他社との差別化がはかれた計画書の作成を支援します。

（3）合意形成・利害調整に強み

ファシリテート型のPMOが在籍するタイプ。ステークホルダーが多い中でも合意形成を促進し、PMが意思決定しやすい環境作りをサポートします。

たとえば「ケンブリッジのPMO改善コンサルティング」は、PMOが現場に直接介入し、当事者を巻き込みながら議論をファシリテート。ただ課題を指摘するのではなく、関係者とともに解決策を検討するスタンスを貫いており、プロジェクトの成功を後押しします。

「システムリサーチ」は、全体のスケジュールやレビュー方法などのルールが整備しきれていないプロジェクトにおいても積極的に旗振りを実施。速やかに実行フェーズに移行できるよう支援します。

（4）リソースの補填に強み

PMOを任せられる人材を多数抱えており、リソースの補填を重視したい場合に適したタイプ。

「PMOソリューション」の場合、 出身業界や経験分野の異なるPMOが10,000名以上在籍。進捗管理や資料作成などにとどまらず、各部署・社外の関係者との調整も行います。

（5）システム開発に特化

ソフトウェア・システム開発関連のプロジェクトマネジメントに強いPMOが多いタイプ。

たとえば「Project Butler」は、同社のPMOが、兼エンジニアとしてプロジェクトの開発業務に携わるのが特徴。ただ状況を見ているだけでは可視化しきれなかった課題を現場で手を動かしながら把握し、解決策を提案します。

「SHIFT」の場合、PMOがベンダー選びの助言を実施。計画しているプロジェクトと相性の良いベンダーを選ぶ際の指針にできます。

（6）Webサイト構築に特化

Webサイトの構築やリニューアル関連のプロジェクトに特化したタイプ。上流〜下流のマネジメントを一貫してサポートします。

たとえば「株式会社ビジネス・アーキテクツ」のPMOサービスでは、同社のPMO兼コンサルタントを筆頭に、データストラテジストやUI/UXデザイナーが少数精鋭でプロジェクトを推進。デザイン、コーディング、システム構築など、Webサイトの構築に必要な各工程がスムーズに進むよう進捗管理を行います。

おすすめのPMO会社（大規模プロジェクト・管理基盤構築に強み）

大規模なプロジェクトマネジメントに対応し、全体最適をはかるタイプの会社を紹介します。

MSOL（株式会社マネジメントソリューションズ）

（出所：MSOL公式Webサイト）

複数の関連プロジェクトが並行しているような大規模案件を統括する「PgMO」の構築にも対応可能な会社。
それぞれのプロジェクトが複雑に絡み合うがゆえ、潜在化しがちな課題の洗い出しとリカバリーから伴走。並行して各プロジェクトのリソースを調整しつつ、スケジュールの遅延や成果物のクオリティーにバラ付きが出ないよう支援する。単一のプロジェクトに同社のPMOを派遣するサービスも提供しており、アサインした人材がプロジェクトの上流〜下流のうちどの工程を担当するかで料金が変動。プロジェクトの計画案を壁打ちできるPMOから、会議の運営、ドキュメント管理などの定型業務を巻き取るPMOまでそろう。
また、海外出身の関係者を含むプロジェクトに対応するPMOの配置も可能。異なる言語、文化を持つメンバーとの対話で起こりうるコミュニケーションのすれ違いを解消しつつ、舵取りをしていく。

• 料金：要問い合わせ

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プロジェクトマネジメントプラットフォーム（TIS株式会社）

（出所：プロジェクトマネジメントプラットフォーム公式Webサイト）

プロジェクトの実行支援のほか、生産性・品質向上を目的としたサービスの展開にも力を入れている会社。生産性向上のための施策として、独自の業務プロセス自動化ソリューション「RoboPMO®」の導入を推進。関係者全員が業務の進捗状況を見通せるダッシュボードを整備できるほか、定例報告書作成などの繰り返し業務の自動化が実現する。
ほかにも、同社のノウハウを凝縮したマネジメントフレームワークや、計画書・品質管理表などのフォーマットの提供を通して、プロジェクトの品質標準化をはかる。
更に、プロジェクトの計画・実行などの各フェーズに潜むリスクを第三者視点で可視化するアセスメントも依頼可能。資料の確認や関係者へのヒアリングを通して課題やリスクを明らかにし、必要な対策を提言する。アジャイル開発を取り入れるプロジェクト特有のリスクアセスメントも行っており、開発スピードやチームワークの向上に役立つ。

• 料金：要問い合わせ

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日本プロジェクトソリューションズ（日本プロジェクトソリューションズ株式会社）

（出所：日本プロジェクトソリューションズ公式Webサイト）

上流〜下流の各工程を支援するPMOを短期間かつ1名から派遣できるサービス。たとえば上流フェーズでは、立ち上げ予定のプロジェクトの投資判断に関する助言にも関与可能。外部のPMOに参画してもらうことで、意思決定の客観性やガバナンスを担保できる。
プロジェクトの各工程を円滑に進めるための体制整備もサポート。全関係者が共通で利用できるプロジェクト管理ツールを導入し、進捗状況や変更点などの情報を集約。あわせて運用基準も整備し、各関係者が円滑に連携でき体制を整える。
現場を担当するPMOの判断では解決が難しい課題に直面した場合は、彼らの指導者に直接相談する体制を整えているのも特色。意思決定の遅れやトラブルを極力防いだ運用が実現する。
そのほか、PM・ PMOを育成するための研修プログラムを提供。どんな人材を育成したいか方針を決める段階から伴走も可能で、依頼企業のニーズに合ったプログラムを提案する。

• 料金：月額80万円〜/名

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おすすめのPMO会社（現場での伴走・実行支援に強み）

現場に常駐し、依頼企業のPMと伴走しながらプロジェクトを進めていくPMO会社を紹介します。

パーソルビジネスプロセスデザイン（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

（出所：パーソルビジネスプロセスデザイン公式Webサイト）

DX推進、システム開発、業務改善など様々な分野でのプロジェクト支援が可能なPMO会社。役割の異なる3つのタイプのPMOが、プロジェクトの上流〜下流まで伴走する。
主に上流工程を支援する「シニアエキスパート」は、プロジェクトの課題把握と改善策の提案に加え、部長職以上の上位ステークホルダーの合意形成にも強いのが特徴。意思決定にかかるリードタイムの短縮に貢献する。「エキスパート」は、プロジェクトの進捗管理に関わる手順策定を中心に実施。成果物の品質基準の策定にも関与し、品質面の安定化をはかる。「アソシエイト」は、関係者への情報共有やタスク管理、リマインドなどの事務作業をメインに行い、PMの作業負荷軽減をはかる。
以上3タイプのPMO人材を、プロジェクトの内容や作業量に応じて柔軟にアサイン可能。契約形態は派遣のほか、業務委託にも対応する。

• 料金：要問い合わせ

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プロシアコンサルティング（日本プロジェクトソリューションズ株式会社）

（出所：プロシアコンサルティング公式Webサイト）

メンバー全員がPMOの認定資格を持ち、プロジェクトの成功を後押しする会社。支援前は、経営層をはじめ主要なステークホルダーに聞き取りを行い、プロジェクトの課題を詳しく把握。課題にフィットした解決策の提案と、PMOが果たすべき役割を明確化したうえで支援を行う。上流フェーズでは、プロジェクト憲章や、WBSなどの各種ドキュメントの作成フォローを実施。社内の他部門のメンバーやベンダーとの折衝も積極的に行い、PMの意思決定をサポートする。プロジェクトの円滑な進行を管理する役割のPMOも配置可能。進捗や成果などが示されたドキュメントは常にチェックし、修正すべき点は速やかに関係者に伝えて手戻りのコスト削減に貢献する。
ほかにも、プロジェクトで共通して使うテンプレート・ツールの導入や、PMへのコーチング・メンタリングにも対応する。
基幹システムの導入やDX推進など、多様なプロジェクトの支援実績あり。組織横断や部門間の連携を強化するプロジェクトにも対応可能だ。

• 料金：月額120万円〜/名

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BSL（株式会社B・S・L）

（出所：BSL公式Webサイト）

新規事業・システム開発から社内組織の改革、DX化まで多彩な分野のプロジェクトを支援するPMO会社。
プロジェクトに応じて、レベル、役割の異なる3タイプのPMOを配置。プロジェクトの立ち上げを当事者目線でサポートしてほしい場合は、「上級PMO」のアサインがおすすめ。たとえばプロジェクト計画書を作成する際は、市場調査や競合他社との比較まで請け負ったうえで作り込む。「管理PMO」は、WBSやガントチャートを使っての進捗管理のほか、品質管理にも注力。成果物のレビューで多くあがる指摘を分析したうえで、再発防止策を提案するなど徹底している。
議事録の作成やメール対応、データの集計作業などのタスクを請け負う事務局型PMOも配置可能。コミュニケーション力に長けたスタッフを厳選しており、関係者間での認識のずれが起こらないようタスクを進めていく。

• 料金：要問い合わせ

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PMO支援（株式会社メンバーズ）

（出所：PMO支援公式Webサイト）

デジタル技術を用いた課題解決に長けたPMOが多数在籍し、企業のDXを推進する会社。これまでに金融機関・不動産など20以上の業界、1,000社以上の企業を支援しDXのナレッジを習得。UI/UX、デジタルマーケティング、データ活用などの分野の専門知識を持ったPMOが、プロジェクトの目的の設定から課題整理、関係者調整などを支援する。特に高度なDXが求められるプロジェクトでは、AIやノーコードツールなどのテクノロジーも活用して改善をはかる。
また、約95職種、およそ3,000人のUXデザイナーやマーケター、エンジニアを抱えているのも特色。それらの人材が、依頼企業専任のクリエイターとして実務を遂行することもできるので、品質面も安心だ。

• 料金：要問い合わせ

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おすすめのPMO会社（合意形成・利害調整に強み）

ファシリテート型のPMOが、利害調整や合意形成を促進するタイプの会社を紹介します。

ケンブリッジのPMO改善コンサルティング（ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社）

（出所：ケンブリッジのPMO改善コンサルティング公式Webサイト）

部署や組織を横断しながらプロジェクトをファシリテートするスタイルが特徴のPMO会社。ただ課題を指摘するのではなく、当事者を集めた場をセッティングし、解決のための選択肢やプロセスを共に考えていくので心強い。
また、タスクを「合意形成が必要なタスク」と「成果物を作成するタスク」に分解しながら進行管理をするのも特色。前者に関しては、合意に至るまでのプロセスを設計し、必要なセッションの日程を計画する。都度セッション参加者の管理もしながら「誰の合意形成をどこまで取れているか」を細かく追っていく。後者に関しては、成果物の完成に必要な手順を分解して挙げていき、一つひとつがスケジュールに沿って完了しているかを確認する。
そのほか、システム開発においては実装する機能のスコープを明確化。実装しない機能には議論が及ばないようコントロールしてコミュニケーションコストの削減をはかる。

• 料金：要問い合わせ

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PMOサービス（株式会社システムリサーチ）

（出所：PMOサービス公式Webサイト）

ファシリテート型・事務局型のPMOを、プロジェクトの要件に応じてアサインできる会社。ファシリテート型PMOの場合、複数部署やベンダーが関与する場合でも合意形成をはかれるようプロジェクトをリード。スムーズな合意を後押しするために、定例会議では関係者それぞれが発言できる雰囲気作りに注力している。
全体のスケジュールやレビュー方法などのルールが整備しきれていないプロジェクトにおいても積極的に旗振りを実施。速やかに実行フェーズに移行できるよう支援する。事務局型PMOにおいては、プロジェクトの進捗管理やリスク管理、スコープ管理などを幅広くカバー。いずれも規定のルールやフォーマットに則り業務を遂行する。
PMOを月単位ではなく時間単位で手配も可能。稼働場所も現地・リモートを問わず企業のニーズに応じて柔軟に配置できる。

• 料金：要問い合わせ

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おすすめのPMO会社（リソースの補填に強み）

PMOを任せられる人材を多数抱えており、リソースの補填に強みのある会社を紹介します。

PMOソリューション（イントループ株式会社）

（出所：PMOソリューション公式Webサイト）

PMOのスキルを持つ10,000名以上の人材をプールしており、必要な人材を適切なタイミングでアサインできる会社。出身業界や経験分野の異なるPMOが多数在籍しており、依頼企業の業種や求めるスキルにあわせた人材を手配する。進捗管理や資料作成などにとどまらず、各部署・社外の関係者との調整も実施。難航していたプロジェクトのスケジュールとタスクを再整理し、関係者間での対話にも注力して軌道修正をはかった事例がある。
PMO以外にも、コンサルタントやITエンジニア、マーケターなどハイスキルな人材が49,000名以上登録。大規模な事業やシステムを立ち上げる際、即戦力となる人材を補填したい場合に役立つ。

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おすすめのPMO会社（システム開発に特化）

ソフトウェア・システム開発関連のプロジェクトマネジメントに強いPMO会社を紹介します。

Project Butler（富士ソフト株式会社）

（出所：Project Butler公式Webサイト）

ソフトウェアやシステム開発に関わるプロジェクトに参画し、PMやメンバーとの対話を重視しながらプロジェクトを推進する会社。同社のPMOが、兼エンジニアとしてプロジェクトの開発業務に携わるのが特徴。ただ状況を見ているだけでは可視化しきれなかった課題を現場で手を動かしながら把握し、解決策を提案する。
また、独立系ソフトウェアベンダーとして様々なツールを導入してきた経験から、ツールを用いたプロジェクトの効率化にも強い。一例として、Excelで管理していた各担当者のタスクや進捗状況を、タスク管理ツールやRPAを導入して効率化。同時にタスクの依頼やリマインドをTeamsで自動通知する仕組みを構築し、PMのコミュニケーションコストを抑える環境を整えた。
そのほか、プロジェクトのコストやスコープ管理にも対応し、当初の計画を大きく逸脱しないようにコントロールする。

• 料金：要問い合わせ

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SHIFT（株式会社SHIFT）

（出所：SHIFT公式Webサイト）

大手SIerやコンサル、事業会社で経験を積んだコンサルタントが、プロジェクトの上流から下流までを一気通貫で支援するサービス。上流フェーズでは、理想のIT環境を実現するための構想や、施策立案、ロードマップの作成から参画可能。計画をスムーズに形にしてくれる最適なベンダー選びも助言してくれる。プロジェクト実施中は、同社のPMOがPMに代わって各種資料の作成やスケジュール管理などを実行。成果物のレビューもサポートするため、依頼企業のPMはプロジェクトを前に進めるための意思決定に集中できる。
また、成果物の品質向上を目的としたテストにも注力。必要に応じてテストに従事するメンバーを追加でアサインし、品質の担保をはかる。

• 料金：要問い合わせ

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おすすめのPMO会社（Webサイト構築に特化）

Webサイトの構築やリニューアル関連のプロジェクトに特化したPMO会社を紹介します。

プロジェクトマネジメント（PMO）サービス（株式会社ビジネス・アーキテクツ）

（出所：プロジェクトマネジメント（PMO）サービス公式Webサイト）

グローバルサイトやECなどの大規模なWebサイトの構築、リニューアルにまつわるプロジェクトに対応する会社。同社のPMO兼コンサルタントを筆頭に、データストラテジストやUI/UXデザイナーが少数精鋭でプロジェクトを推進する。立ち上げ段階からの支援が可能で、プロジェクトの全体像を把握するために、関係者へのヒアリングなどで情報収集を実施。その後は、メンバーの役割や想定されるリスクなども詳細に検討し、計画書に反映する。
実行フェーズでは、デザイン、コーディング、システム構築などの各工程がスムーズに進むよう進捗管理を実施。進行中は都度定例会を開催し、関係者間のコミュニケーションを活発化させながら進めていく。
そのほか、現行WebサイトのCX（顧客体験）課題の抽出を目的としたプロジェクトに対応した事例も。コンサルタントがサイトの現状をチェックリストで評価し、改善策を提示した。

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まとめ

社内のメンバーがPMOを務めるとなると、しがらみから上層部やステークホルダーに忌憚のない意見を伝えるのが難しい場面があるでしょう。また、PMOはプロジェクトの進捗管理能力や、合意形成、利害調整力など多様なスキルが求められます。十分なノウハウがない状態での内製化は難しいのが実情です。

外部の専門会社にPMOを依頼すれば、中立的な立場で課題を指摘したり、議論を整理したりが可能なため、プロジェクトがよりスムーズに進みます。PMだけでは手が回しきれないスケジュール管理やリスク管理も徹底。更に内製化に向けた教育支援も行ってくれるので、社内でPMOを育成したい場合にも最適です。

PMO会社には、大規模プロジェクトを統括しながらプロジェクトの管理基盤の構築もサポートするタイプから、現場に常駐して実務支援に注力するタイプ、ステークホルダーとの合意形成に強いタイプなど様々な種類があります。中にはシステム構築やDX推進など、特定の分野のプロジェクトに強い会社もあるので、本記事を参考に自社のプロジェクトに合ったPMO会社を選んでみてください。