障害者雇用支援サービス比較16選。できることやタイプ、選び方

最終更新⽇：2025-05-26

「障害者を雇用したいが進め方に不安がある」「採用した障害者が安心して働けるような体制づくりをサポートしてほしい」と考えている企業の採用担当者へ。障害者雇用支援サービスで実現できることやタイプ、比較ポイント、おすすめのサービスをご紹介します。

障害者雇用支援サービスとは？

障害者雇用支援サービスとは、企業と障害者のマッチングから、就労後の定着まで一気通貫でサポートするサービスを指します。具体的には、企業のニーズに合った人材の紹介や、面接日程の調整などの採用事務、障害者のメンタルフォローを通して長く働ける職場環境づくりなどを行っています。

近年、政府は障害者の法定雇用率の段階的な引き上げを進めています。令和5年度は2.3%でしたが、令和6年度には2.5%へと引き上げられました。更に令和8年度には2.7%となる見通しです。そのため、企業はこれまで以上に積極的な障害者雇用への取り組みが必要です。

しかし、障害者雇用を推進するには、雇用計画の策定から採用、入社後のフォローまで一貫した対応を要します。また、法定雇用率の算定方法や、障害者を雇用するうえで企業に求められる義務を把握し、一人ひとり異なる障害特性を理解する必要もあります。

企業の代わりに、障害者のスムーズな採用活動を促進するのが障害者雇用支援サービスです。人材紹介にとどまらず、採用事務の代行、定着支援、研修・セミナーの実施など、包括的な支援を行っているのが特徴です。中には、特例子会社（障害者の雇用促進を目的として、障害者が働きやすい環境を整えるために特別な配慮を行う子会社）として自社で障害者雇用を行った事例や、数百社のコンサルティングを通して得たノウハウを活かして支援を実施しているサービスもあります。

サービスを利用することで、障害者雇用を円滑に進める基盤が整うため、企業は法定雇用率の達成にとどまらず、より積極的に採用に取り組めるようになります。

障害者雇用支援サービスのできること

障害者雇用支援サービスに依頼できる主な業務は、次の4つです。

1.人材紹介

障害者雇用に関する専門知識を持つコンサルタントやエージェントが、依頼企業のニーズに合った人材を紹介します。候補者と事前に面談をする段階で、障害の内容や必要な配慮、経験、スキルなどの詳細な情報を把握し、適切な人材を選定します。

人材の選定方法はサービスによって様々です。たとえば、就業訓練施設で一定期間訓練を受け、必要なスキルを身に付けた人材を紹介するサービスや、面談を通じて高い就労意欲が確認された人材を紹介するサービスなどがあります。

2.障害者採用事務代行（RPO）

障害者の採用活動に伴う事務作業の一部またはすべてをアウトソーシングできます。たとえば障害者の採用計画を立案する際は、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成できるプランを立てなければなりません。また、求人募集時には、障害者に合理的配慮を行うために、障害者が実施可能な業務を切り出して募集する必要があります。

このような法令遵守が不可欠な業務の依頼も可能で、コンプライアンスの観点からも安心です。以下に、代行可能な業務の一例をまとめました。

採用計画の策定
求人票の作成
応募者の管理
面接日程の調整
面接の代行
配属前研修の実施

3.定着・活躍支援

障害者が職場環境に適応し、長く働き続けられるようフォローを行います。障害者雇用に関する豊富なノウハウを持つスタッフが、障害者と依頼企業の間に立ち、受け入れ体制の整備や、障害者が働きやすい環境の構築支援を実施。独自のシステムを使用し体調・メンタルチェックを実施しているサービスや、障害者の不安や悩みを定期的にヒアリングし、解決をサポートするサービスなどもあります。

4.研修・セミナー

障害者と一緒に働く従業員向けの研修を提供しているサービスもあります。障害への理解を深め、適切な業務指示やコミュニケーションを行うことが目的で、障害者と周囲の従業員双方にとってストレスがなく働きやすい環境を実現します。

そのほか、障害者と共に働くイメージを持ってもらうための見学会や、障害者雇用を内製化するために必要なノウハウを学べるセミナーも。以下に、実施している研修やセミナーの一例を紹介します。

管理者向けに、障害者雇用に関する法律知識を学べる研修
配属部署の従業員向けに、障害者との関わり方や各障害の特性を学べる研修
障害者がオフィス内で実際に働く様子を紹介する見学会
企業が抱える業務を障害者の能力を活かせる形に切り出すノウハウを学べるセミナー

障害者雇用支援サービスのタイプ別の選び方

障害者雇用支援サービスは、対応する業務の範囲や強みによって、4つのタイプに分けられます。

1.雇用コンサルティングタイプ（採用計画から定着まで対応）

障害者の採用計画から定着支援まで、ワンストップでコンサルティングを行うタイプ。専門のスタッフが、障害者が取り組みやすいよう既存の業務の再設計や、採用後の定期的なヒアリングなどを行い、定着までを丁寧にサポートします。人材紹介にとどまらず、障害者が戦力として活躍できる基盤を整えてくれるのが魅力です。

たとえば、「D&I」は企業が抱える障害者雇用に対する様々な課題に対応するための、7種類のサービスを用意しています。一例として、各部署の定型業務を障害者が取り組みやすいよう切り出す専門チームの立ち上げや、新規の障害者雇用におけるスキームの立案などのコンサルティングを行っています。また、障害者の在宅雇用をサポートするサービスも提供。具体的には、テレワークに適した業務の構築や体制の整備、専属トレーナーによる就労フォローを行っています。

「スタートライン」は、採用された障害者に対し、独自のシステムを使用した体調・メンタルチェックやオンライン面談を実施。更に障害者の抱える業務に合わせてマニュアルを整備するサポートなどを通して、障害者が長く働けるよう工夫しています。

2.人材紹介タイプ（マッチングに強み）

人材紹介をメインに行う、エージェント型のタイプです。企業のニーズを汲み取り、豊富な人材データベースの中から、適切な人材を紹介します。適性検査やスキルチェックの実施、専門のカウンセラーによるきめ細かなヒアリングなど、障害者を採用するまでの支援も充実しているのが特徴です。

たとえば、「エージェント・サーナ」は、求職者と必ず顔を合わせて面談することで、障害者の特性や人柄を丁寧に把握します。このような精度の高いマッチングにより、短期離職率が0.5％（2019年〜2024年上期まで）に抑えられています。

「マイナビパートナーズ紹介」では、様々な障害の特性を理解したカウンセラーが障害者に寄り添った面談を実施。希望条件や必要な配慮、就職にあたっての不安や課題を把握します。面談を通じ、企業で働くための心身の準備が整っており、高い就労意欲を確認できた障害者を紹介しています。

3.BPOタイプ（即戦力の提供に強み）

企業が抱える業務を障害者が対応可能な状態に切り出す支援を行うタイプ。データ入力やメール送信など、PCを使用する業務を中心に切り出しを実施します。

切り出した業務の内容に応じて人材を紹介する方法を取っており、即戦力の採用が期待できます。また、自社での教育にかかる負担を削減できるため、障害者の受け入れ体制が整っていない場合でも安心です。なお、採用した障害者は、専門スタッフのサポートを受けながらサテライトオフィスや在宅で業務を行います。

たとえば、「サテラボ」では、就労支援A型事業所（障害者が一般就労に向けてスキルや働く力を身につけられる場）でスキルを習得した障害者の中から人材を紹介しています。そのため、短期間で即戦力となる人材を採用可能です。

「デライトジョブ」では、企業が抱える業務に合わせた人材の採用から、業務の切り出し、定着支援までワンストップでサポートしています。また、採用した障害者に対しては精神保健福祉士や社会福祉士がメンタルサポートと生活相談を実施。依頼企業に週次で結果を共有するため、勤務の実態や作業の進捗を把握するのが難しいサテライトオフィスでも、障害者の状況を把握しやすく安心です。

4.農園型（雇用の創出）

借り受けた農園で障害者を雇用するタイプです。たとえば高度なPCスキルを要する業務が中心の企業など、既存業務を障害者が行いやすいよう切り出すのが難しい場合に適しています。農園型のサービスを活用するメリットは、障害者が取り組みやすい業務をすぐに用意できることです。農作業の実施に必要な設備や環境も整っているので、企業側が障害者を雇用する場所を新たに用意する必要はありません。

たとえば、「コルディアーレ農園」は、九州を中心とする地方農園を運営し、農園で働く障害者の業務や体調管理をサポート。地方在住の障害者が長く安心して働ける環境を整えています。

農園型雇用に対する注意点

農園型雇用は、企業が抱える業務とは異なる業務を障害者に任せることから、障害者の雇用義務、法定雇用率の達成を果たすためだけの手段にとどまる恐れがあります。また、農園での作業が自社の事業に直接関連しない場合、会社に貢献できているかが見えづらく、障害者の勤労意欲、モチベーションが低下する可能性もあります。

そのため、障害者がやりがいを感じられ、一社員として会社に貢献できていることを実感できるような取り組みが必要です。

たとえば、農園型雇用のサービスを利用した企業では、農園での収穫物を社内で販売したり、社員食堂の料理に使用したりする事例があります。また、企業の社会貢献活動の一つとして、子ども食堂を運営している団体へ食材を提供している事例もあります。

このような事例のように、農園での作業が自社の事業につながっていることを示す仕組みづくりが大切です。障害者が組織の一員として「なくてはならない存在」となり、障害者自身もやりがいを感じながら業務を行えるようになるでしょう。

障害者雇用支援サービスの比較ポイント

障害者雇用支援サービスの利用を検討する際に比較すべき3つのポイントを紹介します。

1.紹介できる人材の属性やボリューム

サービスを比較・検討する際は、必要なスキルや勤務場所などの条件、障害の種類、特性などを加味したうえで、自社に合った候補者を紹介してもらえるかを確認しましょう。

たとえば、「atGP」では新卒向けや中途向け、年収500万円以上希望のハイクラス向けなどのエージェントサービスを提供しています。自社が欲しい人材に合わせてサービスを選択できます。

「ワークリア」が紹介する候補者は20〜30代が中心で、精神・発達障害者が9割を占めています。ビジネスチャットツール、オンライン会議ツールなどの業務に必要なツールを使用できる事務経験者が多いのも特徴です。伝票確認や営業リストの作成、書類発送などの業務で即戦力としての活躍が期待できます。

2.マッチング精度を高める取り組み

入社後のミスマッチが起こらないよう、候補者とのマッチング精度を高める取り組みを実施しているかも比較のポイントです。

たとえば、「リコモス」はコンサルタントが企業の採用課題を明確化したうえで、ニーズに合った人材を紹介しています。具体的には、紹介前に適性検査やスキルチェックツールを使って候補者を分析し、マッチングの精度を上げる工夫をしています。

「ワークリア」ではミスマッチ防止のため、複数回の面接や職場見学、企業インターンなどの機会を積極的に設けています。

3.活躍支援の充実度

障害者が十分なパフォーマンスを発揮し、企業に貢献できるようサポートする体制が整っているかを確認するのも重要です。入社後の働き方について提案の幅が広いサービスを利用することで、積極的な採用活動を進められます。

たとえば「LITALICOワークス」では、入社した障害者に月1回以上定期的なヒアリングを行い、入社後に生じた不安やキャリアに関する悩みにきめ細かく対応します。数カ月経過したら、徐々に直接のサポート回数を少なくして、障害者が自主的に周囲の従業員へ理解や手助けを求められるよう促します。LITALICOワークスのスタッフのフォローを受けなくても、障害者がパフォーマンスを最大限に発揮し、活躍できる職場環境を構築することが目的です。

また、「パレット」では、障害者のスキルに合わせて任せる業務のレベルを段階的に上げていく支援が特徴です。まず同社のグループ会社が用意した製品の検品や製造などの簡単な業務からスタート。最終的に、依頼企業が抱えている仕事の中から切り出した業務に取り組めるようサポートします。生産効率（人件費における生産性）100%を目標としており、障害者のやりがいを高めるとともに、企業のコストメリットにも貢献できるのが強みです。