EC・通販向け受注代行サービス比較13選。料金の目安は？

最終更新⽇：2025-11-27

ECサイト・通販の受注業務におけるオペレーションを効率化したい方へ。受注代行サービスに依頼できることや料金の目安、比較検討する際のポイントとあわせて、おすすめのサービスを紹介します。

ECサイト・通販向け受注代行サービスとは？

ECサイト・通販向け受注代行サービスとは、受注処理や出荷指示など、商品・サービスの受注に関する業務を代行してくれるサービスです。

ECサイト・通販運営における主な課題に、受注業務の負担が挙げられます。受注における非効率な業務フローやリソース不足は、現場を疲弊させるだけでなく、売上の向上や事業拡大を妨げている恐れも。

このような課題を解消する選択肢の一つが受注代行サービスです。主に次のようなメリットが期待できます。

受注代行サービスのメリット

受注管理業務の効率化	事業拡大により業務が増大、複雑化しても対応できる運営体制を構築。受注業務がボトルネックになるのを防ぎ、受注から出荷に至るまで効率的な業務フローを実現する
顧客満足度の向上	専門の情報管理システムやプロのオペレーターに委託することで、ミスの少ない安定した運営を実現。顧客満足度の向上につながる
人材不足・属人化の解消	離職リスク、教育コストが不要に。ほとんどのサービスでは、業務の自動化やマニュアル整備、チーム体制による対応などが採用されており、業務が属人化する心配もなし
イベント時期や繁忙期の機会損失防止	セールやイベント時期など、スポットで急激な受注数の増大が発生しても、受注の制限や発送遅延を避けられるため、機会損失の防止に役立つ
コア業務へのリソース集中	店舗展開や商品開発、マーケティング業務といったコア業務にリソースを集中できるようになるため、事業全体の生産性を向上させる
コスト構造の改善	非効率な業務フローに対して改善提案をしてくれるサービスなら、コスト構造を改善できる。また、料金プランのカスタマイズによって、肥大化しがちな固定費を変動費へと変えることも可能に

受注代行サービスに依頼できること（提供内容）

受注代行サービスに依頼できる業務範囲は、主に以下が挙げられます。

標準な支援内容

基本的なサービス内容には次のような代行業務が含まれます。

受注業務	商品の注文受付から発送手続き処理を行うまでに必要な作業。受注内容の確認やステータス・伝票管理、各種通知メールの送信、キャンセル処理などが該当する
入金管理業務	入金確認や入金督促の連絡といった入金にまつわる業務。サービスによっては決済方法の変更、クレジットカード支払いに対するオーソリ（信用承認）業務など、決済全般に対応する場合も
発送管理業務	商品発送に必要な品目、型番、単価、数量といった出荷指示データを作成し、出荷確定処理を行う
返品や交換の受付対応	商品発送後の返品・交換依頼に対応。出店しているECモールや支払いに使用されたクレジットカードによる対応の違い、クーポン使用有無などのイレギュラー対応まで委託できるサービスも

プラスアルファの支援内容

多くの受注代行サービスでは、受注業務と密接に結びつくカスタマーサポートや、倉庫管理・発送を含む物流、ECサイト運営の代行サービスも提供されています。より広範囲の業務改善を検討している場合、次のような業務のアウトソーシングも視野に入れるのがおすすめです。

カスタマーサポート業務	電話やメールの問い合わせ、クレーム対応など、顧客対応を行う窓口業務。サービスによっては商品の専門知識が必要な対応や、込み入った内容の問い合わせの二次対応まで請け負う場合も
物流関連業務	仕分け、梱包、発送、在庫管理といった物流全般に関わる業務。物流と受注をワンストップで依頼することで、スムーズな在庫情報の反映による欠品や売り越しの防止、当日発送依頼への対応など、より柔軟な受注対応が期待できる
ECサイト運営業務	LP作成や更新、商品登録、サイト改善といったEC運営のフロントエンドにまつわる業務。受注代行との連携によって、顧客に対する販促活動、アフターコールやリピート促進といったアウトバウンド対応、ECサイトへのスムーズな商品情報の反映などが望める

カスタマーサクセス代行サービスについては「カスタマーサクセス代行会社の比較10選。依頼内容やタイプは？」、EC物流代行については「EC物流代行比較14選。料金相場や個人向けサービスも紹介」の記事でも詳しく紹介しています。

また、ECサイトの運営代行については「ネットショップ運営代行比較13選。費用や3タイプ別の選び方」「Amazon運用代行比較15選。費用やできること、選び方は？」の記事でより詳細に解説していますので、参考にしてください。

受注代行サービスの料金の目安

受注代行サービスにかかる費用は、業務内容や作業量、作業の難易度によって算出されるように。料金体系は「従量課金」と「月額固定」の2種類の料金体系に分けられます。

従量課金

「扱った受注処理件数」または「売上高」によって最終支払金額が決められます。売上高を基準とする場合は、売上高の5～10％が費用相場です。

たとえば「イディオム」では、売上高に対して10%～の成果報酬型のプランを用意。また「ボンズコミュニケーション」は、コール数が少ない事業者向けに1コール300円というプランを提供しています。

月額固定

毎月の固定費用がかかるタイプ。基本的な平均受注件数や商品によって月額料金が設定されており、月額7万～30万円程度が相場といえます。

月額費用に加えて、導入時に初期費用がかかるケースもあります。そのほか、追加サービスや個別の要求に応じたオプション料金や、月額固定費と従量課金の組み合わせによって、ニーズに応じたカスタマイズプランを提供する企業も。

具体的な費用はサービス提供会社によって異なりますので、複数のサービスに問い合わせて比較検討することをおすすめします。

受注代行サービスの比較のポイント

受注代行サービスを比較検討する際におさえておきたいポイントは、以下の4つです。

1.依頼可能な範囲と柔軟性

まずは、自社に必要な受注業務を洗い出し、どの業務をどこまで依頼できるか、サービスの提供範囲と照らし合わせましょう。多くのサービスでは、受注業務全般を幅広くカバーしていますが、中には「受注情報の入力まで」「決済や返品対応、出荷後対応は対応範囲外」というケースもあります。問い合わせ・見積もりの際には、対応範囲を確認しておくと安心です。

たとえば「ウルロジ」では、配送業者と連携して出荷後の配送トラブルにも対応しています。また、「ECバックオフィスプレミアサポート」では、受発注・在庫管理時の最小単位であるSKU（ストック・キーピング・ユニット）ごとの直近の販売数を集計。在庫切れを防ぐために必要な発注数を提示するといったオプションサービスも提供しています。

更に、依頼範囲について、自社の細かい要望に対してどこまで柔軟に対応できるかも検討材料です。たとえば「ECサポロジPlus」は土日祝日や年末年始、お盆期間のみの依頼にも対応。「平日は自社の社員で対応し、土日は代行会社に依頼する」といった運営が可能になります。

そのほか、越境ECのバックオフィス業務も依頼したい場合は、英語のネイティブスピーカーが常駐している「イディオム」のようなサービスが選択肢になります。

2.業務改善への取り組みの充実度

受注数の増加は売上アップにつながるとともに、業務負荷も通常以上にかかってしまうように。そのため、受注処理ミスや不適切な顧客対応、イレギュラー対応の頻発といったリスクも高まります。受注業務の不備は顧客満足度の低下に直結するため、業務改善への取り組みの充実度も重要な比較ポイントとなるでしょう。

たとえば「ECサポロジ Plus」では、FAQテンプレートの更新・追加に対応。また、「アートトレーディング」では月に1回、顧客からの問い合わせ内容を踏まえたサイト改善の提案を行っています。

3.サイト・システム別の対応実績とシステム導入の有無

自社が利用しているサイト・システムの運営実績を持つサービスを選ぶと、システム理解にかかる工数の削減や、店舗スコアの向上といったメリットが期待できます。

たとえば「三協」は、出店先のルール変更への対応を徹底。店舗スコアを最高ランクまで上昇させ、出荷件数を2倍以上に増やしたという事例も。

また、サービスによっては、業務効率化のために受注システムの導入を推奨している場合も。「関通」では、一元管理システムの「ネクストエンジン」の導入を推奨。「ネクストエンジン」上で動く独自開発のアプリを提供しており、伝票の更新処理を一括で行うといった、より効率的なサービスを可能にしています。

既存利用のシステムと連携させるのか、または新規に導入する必要があるか、自社の状況と照らし合わせて検討しましょう。

4.関連業務とあわせたワンストップの有無

受注代行サービスの中には、「カスタマーサポート」「物流」「ECサイト運営」など、受注との関連が深い業務をあわせて依頼できるものも。一気通貫で業務を委託することで、自社商品への理解が深まり、サービス品質の向上や効率的な運営体制の構築が期待できます。この点を比較する際は、各サービスの特色はどのようなものかを確認しましょう。

たとえば「スクロール360」では、高齢者向けの電話応対研修を実施し、購入者ごとのカルテを作成することで、顧客層にあわせたきめ細かいカスタマーサポートを提供。また、物流代行サービスを提供する「ウルロジ」では、WMS（倉庫管理システム）を通じたオンラインでの出荷指示、出荷実績、在庫確認が可能となっており、物流管理の効率化を実現できます。

そのほか、ECサイト運営を強みとする「アートトレーディング」では、サイト設計に対する提案や機能の追加も行っています。